世界のニュースまとめ(20200418-25)

コロナ外

イラン、初の軍事衛星を打ち上げ

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/602694/

イラン革命防衛隊は22日、同国初の軍事衛星を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したと発表した。イランは人工衛星の開発を推進してきたが、これまでは民生用であり軍事目的はないと主張していた。軍事衛星の打ち上げは、敵対する米国を刺激する行動だ。米政府は、イランが人工衛星打ち上げロケットの開発を隠れみのにして、長距離弾道ミサイルの開発を進めていると反発してきた。

トランプ氏「我々も対抗措置」　イラン船挑発に警告

https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/030/145000c

トランプ米大統領は22日、「イラン艦船から嫌がらせがあれば、すべて砲撃し破壊するよう米海軍に指示した」とツイートした。ペルシャ湾を航行中の米艦隊に今月、イランの小型船11隻が異常接近や進路妨害を繰り返した行為を受けたもの。同日の記者会見でも「海上から吹き飛ばしてやる」と警告した。

米海軍がイランの小型船による異常接近を発表したのは15日だったが、22日朝に米FOXニュースがその映像を放映したためトランプ氏が反応した。

またトランプ氏は会見で、イランが同日に軍事衛星の打ち上げに成功したと発表したことについて「注視している。我々はイランよりも詳細にイランのことを把握している」とけん制した。米政府は衛星打ち上げが、弾道ミサイル技術に転用されると警戒している。

コロナ影響　ー世界ー

新型コロナ影響　食料不足の人が倍増の恐れ　2億6500万人に　WFP推計

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/030/209000c

国連世界食糧計画（WFP）は21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で食糧不足に苦しむ人が倍増し、今年、世界全体で2億6500万人に上る恐れがあると発表した。WFPは「影響を緩和するため、速やかに行動する必要がある」と呼びかけている。

WFPなどが公表した報告によると、2019年に食糧不足に陥った人は世界55カ国で約1億3500万人。紛争や自然災害、経済危機といった要因が大きく、前年より約2200万人増加した。また、19年分の国別では内戦下のイエメンが最多で、人口の半分以上に当たる約1590万人が食糧難に苦しむ。コンゴ民主共和国やアフガニスタンといった政情不安の国が続き、全体の半分以上をアフリカが占めた。【平野光芳】

豪航空2位、経営破綻へ

【シドニー共同】オーストラリアの複数のメディアは20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻な経営難に陥っていた同国航空2位のヴァージン・オーストラリアが事実上経営破綻し、破産手続きに入ると伝えた。

ウイルス感染拡大による需要急減で、同社は国際線を全便運休し、国内線の9割を減便。急速に財務状況が悪化していた。2019年6月期は3億1500万豪ドル（約216億円）の赤字で、7期連続赤字を計上。負債総額は約50億豪ドル。オーストラリア政府に14億豪ドルの支援を求めていたが、拒否された。

日本の民事再生手続きなどに相当する任意管理手続きに移行する。

ＥＵ首脳が復興基金で合意、財源持ち越し－ドイツも予算増額支持

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-23/Q98UTQDWLU6R01

復興基金の設立でまとまったが、財源を巡り意見が対立し、規模についても結論を持ち越した。首脳らはＥＵの行政執行機関である欧州委員会に対し、５月６日までに妥協案を準備するよう指示した。イタリアのコンテ首相はフェイスブックへのライブビデオ投稿で、新型コロナで打撃を受けた経済の再生に向け、復興基金の設立でＥＵの全加盟国が合意したことを明らかにしたドイツのメルケル首相も巨額の資金を投じる刺激策に支持を表明し、2021－27年のＥＵ次期７カ年中期予算の増額にコミットする姿勢を示した。首相はベルリンで記者団に対し、「われわれは次期予算への拠出増額を予定しなければならないだろう。かなりの投資が必要になろう」と語った。関係者３人によれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の結果として、ユーロ圏経済が今年最大15％のマイナス成長になる恐れがあり、対応規模が小さ過ぎる危険があると首脳らに警告した。復興財源については、フランスやスペインなどがＥＵ予算からの補助金を主張したのに対し、オランダやオーストリアは追加資金を融資で供与するよう求め、溝が埋まらなかった。首脳会議に先立ちブルームバーグ・ニュースが確認した欧州委の内部文書に記載された案は、復興財源について、ＥＵの次期７カ年中期予算案に3000億ユーロ（約34兆8000億円）の復興資金を計上し、新たな資金調達の仕組みを通じて3200億ユーロを資本市場から借り入れるとしていた。ＥＵ首脳会議では、新型コロナ危機に伴う差し迫った資金需要に対応するため、救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）からの与信枠提供を柱とする総額5400億ユーロの経済対策が承認された。ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が首脳会議終了後の記者会見で明らかにした。

アルゼンチン、国債利払いを停止　債権者の譲歩狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58382410T20C20A4000000/

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間の猶予期限の間に債務再編で債権者の合意を得ることができなければ、独立以来9度目のデフォルトとなる。グスマン経済相は21日、「我々は今後数日、いかなる債務の支払いもできない」と発言していた。

コロナ影響　ー日本ー

野党、補正組み替え動議の原案示す　中小企業への給付金倍増など

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/297000c

立憲民主党などの統一会派は21日、新型コロナウイルス合同対策本部を開き、来週に審議入りする補正予算案に対する組み替え動議の原案を示した。売り上げが半減した中小企業に200万円を給付する「持続化給付金」について、400万円に倍増させることなどを盛り込んだ。会派内で詳細を詰め、補正審議中に国会に提出する方針だ。

動議原案によると、地方自治体による新型コロナ対策を支援する臨時地方交付金（1兆円）は、4兆円に引き上げる。政府は臨時交付金を、休業要請に応じた事業者に対し都道府県が支払いを検討する「協力金」に活用することを容認したため、これを積み増す狙いがある。コロナ対応で疲弊した医療機関を支援する給付金（5000億円）の創設も明記した。

補正予算案の組み替え閣議決定　一律10万円給付で8.9兆円増

https://mainichi.jp/articles/20200420/k00/00m/020/221000c

政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の裏付けとなる2020年度補正予算案を組み替え、閣議決定した。生活困窮世帯への30万円の現金支給案を取りやめ、全国民を対象に10万円の一律給付の費用を盛り込んだ。一般会計の総額は組み替え前の16兆8057億円から約8・9兆円増え、25兆6914億円となる。

金融機関や民間からの支出も加えた経済対策の事業規模は108兆円から117兆円に拡大する。経済対策はこれまで、リーマン・ショック後の09年4月にまとめた事業規模56・8兆円が過去最大だったが、それを大きく上回る。

政府は、今回の緊急経済対策に伴う財源を確保するため、国の借金である新規国債を25兆6914億円追加発行する。このうち赤字国債は、組み替え前の14兆4767億円から約1・6倍の23兆3624億円に増やす。20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となる。

売り上げが半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する「持続化給付金」や、子育て世帯向けの臨時特別給付金は予算案組み替え後も変更しない。家計や企業への現金給付の総額は15兆3633億円に及ぶ。

企業の納税や社会保険料などの支払い猶予（約26兆円）や、総額1兆円の臨時地方交付金なども維持した。財務省によると、補正予算案の組み替えと閣議決定をやり直すのは初めて。【村尾哲、後藤豪】

政府、景気判断11年ぶり「悪化」　リーマン・ショック以来　新型コロナ

https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/020/166000c

政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。

具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。

輸出は感染の世界的拡大で海外経済が下振れしていることを受け、「弱含んでいる」から「減少している」に1年3カ月ぶりに下方修正。生産も経済活動の自粛による需要減や物流の停止などの影響を受け、従来の「引き続き弱含んでいる」から「減少している」へ4カ月ぶりに判断を引き下げた。