世界のニュースまとめ(20200517-05022)
コロナ外
香港での国家分裂行為禁止「国家安全法」 全人代で議論へ 立法会の議決不要
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/030/272000c
香港紙「明報」などは21日、北京で22日から始まる中国全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁止する国家安全法が議論されると報じた。
中国が作った法律を香港で適用する場合は原則として、香港立法会（議会）での可決が必要となる。だが中国側は、今回の国家安全法について、香港立法会での議決を経ずに、全人代常務委員会の決定だけで直接、香港に適用できると法解釈したという。「1国2制度の崩壊だ」と民主派が激しく反発するのは必至だ。
自動車爆弾、７人死亡 タリバン、犯行認める―アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900057&g=int
アフガニスタン東部ガズニで１８日、情報機関を狙い自動車爆弾が爆発した。ガズニ州政府によると、少なくとも情報機関員７人が死亡、４０人が負傷した。反政府勢力タリバンはツイッターに声明を出し、犯行を認めた。
アフガンでは１７日、ガニ大統領とアブドラ前行政長官が権力分割で合意したが、タリバンは声明で「過去の失敗を繰り返すだけだ。捕虜釈放を終わらせ、交渉を始めるべきだ」と訴えた。
米、アフガン和平遅れに焦り コロナ下で異例の積極外交
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59337550Q0A520C2FF8000/
アフガン和平担当特別代表のザルメイ・ハリルザド氏は17日、タリバンが事務所を置くカタールの首都ドーハに向けて出発した。ハリルザド氏はアフガンも訪れる。同国では17日にガニ大統領と前行政長官のアブドラ氏が権力を分け合うことで合意した。タリバンとの和平交渉に向けた体制が整い、今後の対応を話し合う。
米国では3月に新型コロナの感染拡大が確認されてから政府高官の外遊が停止したが、アフガン外交は例外となっている。ハリルザド氏は4月中旬と5月上旬にもカタールなどを訪れ、今春の外遊は今回で少なくても3回目。ポンペオ国務長官も3月下旬にアフガンとカタールを予告なしに訪問。2月に米国とタリバンが署名した和平合意に基づき、和平交渉を始めるようアフガン政府とタリバンに働きかけた。
米国の積極外交は和平停滞への焦りの表れだ。2月の和平合意では、将来的なアフガンの統治体制を議論するアフガン政府とタリバンの直接対話を3月10日に開くと明記したが先送りが続く。両者の捕虜交換が円滑に進まず、タリバンが反発してアフガン政府軍に対する攻撃を激化。アフガン政府軍も反撃して対話の機運に水を差す悪循環に陥っている。
一方で米軍撤収は着々と進む。米軍は7月中旬までに駐留規模を1万2000人程度から8600人に減らす方針を示し、5月中旬時点で「予定通りに履行している」（国防総省）。2月の和平合意は21年春までの米軍完全撤収も明記しており、7月中旬には駐留規模を8600人からさらに減らすか判断を迫られる。
和平を置き去りにする形での米軍撤収はアフガン政府にとって大きな打撃になりうる。アフガンでの米軍戦闘機の出動回数は19年に8773回とオバマ政権末期の16年に比べて7割増えた。上空からの米軍の支援を受けてアフガン政府軍がタリバン掃討作戦などを実行してきた経緯がある。
イスラエル新政権、夏以降に併合議論 米政権の対応注目
https://digital.asahi.com/articles/ASN5L61NBN5LUHBI006.html?pn=7
イスラエルで17日、ネタニヤフ首相の5期目となる新政権が発足した。国会演説でネタニヤフ氏は、パレスチナ自治区内にあるユダヤ人入植地などについて「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べ、併合へ向けた議論に入る意向を表明した。一方的に併合すればパレスチナとの関係悪化は決定的となる。
イスラエルでは、連立交渉が難航し、1年で3度の総選挙を繰り返してきたが、新型コロナウイルスへの対応を迫られる中、与野党が手を組む大連立で合意した。期間は3年間で、与党の右派「リクード」を率いるネタニヤフ氏がまず首相を務め、1年半後、野党の中道「青と白」から連立入りしたガンツ元参謀総長に交代する。
新政権は連立合意の中で、併合に向けた議論を7月以降に始めると明記した。対象は入植地やヨルダン渓谷などで、ヨルダン川西岸地区の約3割を占める。パレスチナ自治区の一部にあたるが、半世紀前に戦争で支配して以来、事実上の占領を続けてきた地域だ。
パレスチナはこの地に自らの国家樹立を目指しており、併合に強く反発している。パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、「もし占領地を併合するのであれば、イスラエルや米国との（治安維持などに関する）合意を再考する」と語り、強く牽制（けんせい）した。実際に併合に動けば、小康状態にあるパレスチナ情勢が悪化し、テロの頻発など治安が悪化することへの恐れは根強い。
ただ、米国案はパレスチナとの交渉による合意を前提としたものだ。パレスチナが交渉を拒否する中、一方的に併合へと向かう動きには米側も慎重姿勢をみせている。
ただ、トランプ氏の強固な支持基盤であるキリスト教福音派が、イスラエルの領土拡張を支持しており、大統領選を前に併合を認める可能性もある。
欧州連合（EU）も15日に外相会議を開き、併合に反対する方向を確認した。欧州の一部の国は、もし併合に動けば、イスラエルに制裁を科すことも検討しているという。（エルサレム=高野遼、ワシントン=渡辺丘）
コロナ関連
世界
米ナスダックが上場基準厳格化へ 中国企業を事実上制限 コロナ巡る対立波及
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/030/089000c
新興企業向け証券取引所の米ナスダックが、新規上場（IPO）基準を厳格化することが19日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。中国企業の上場を事実上制限する内容で、新型コロナウイルス対策や貿易を巡る米中対立が資本市場にも波及してきた。
ナスダックに昨年上場した中国コーヒーチェーン大手ラッキンコーヒーの不正会計が発覚するなど、ナスダックや米規制当局は一部中国企業の会計が不透明なことを問題視していた。トランプ政権や米議会も、米国の規則を順守しない一部中国企業が米投資家から資金を調達することに批判を強めており、米連邦政府職員の年金を運用する米公務員年金基金は今月、一部中国株への投資を中止すると発表していた。
米、WHO脱退も視野 中国寄りを批判 トランプ氏、テドロス氏への書簡で
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/030/100000c
トランプ米大統領は18日、オンライン会議形式で年次総会を開催している世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開した。新型コロナウイルスの感染拡大の対応で「WHOは驚くほど中国からの独立性を欠いている」と、中国寄りの姿勢を批判。30日以内に実質的な改善が見られなければ、停止中のWHOへの資金拠出を恒久的にやめ、脱退も検討するとした。トランプ氏は「現在のWHOの状況は米国の利益にならないのは明らかだ」としている。
中国、途上国の感染対策に20億ドル 習主席「開発ワクチンは国際公共財に」 WHO総会
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/030/274000c
新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と宣言されてから初となる世界保健機関（WHO）の年次総会が日本時間18日午後7時、オンライン会議形式で始まった。
トランプ米大統領らが問題にしているウイルスの発生源については、中国や武漢などを名指しせず、ヒトに感染した経路とともに究明することが盛り込まれた。調査目的は「再発のリスクを減らすため」とし、中国が警戒する責任追及ではないことを明記し、一定の配慮を示した。
また中国の習近平国家主席はWHO総会で演説し、途上国を中心とする国際的な感染対策のために今後2年間で20億ドル（約2100億円）を提供すると表明。ワクチンの開発に成功すれば「国際公共財」とする考えも示した。
一方、WHO非加盟の台湾のオブザーバー参加は見送られた。台湾を領土とみなす中国が、参加を認めないようWHO事務局に圧力をかけていた。台湾の呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は18日午後の記者会見で「WHO事務局が中国の圧力に屈服し、2300万人の台湾人の健康と人権を無視したことは極めて遺憾であり不満だ」と強く反発した。
日本
大企業賃上げ率2.17％ コロナ影響「夏のボーナスから」 春闘中間集計
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/020/268000c
経団連は21日、2020年春闘の第1回（中間）集計を公表した。東証1部上場の15業種86社が回答し、定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は前年比0・26ポイント下落の2・17％となった。引き上げ額は948円減の7297円。いずれも7年連続で「2％超、7000円以上」を達成したが、伸びは2年連続で鈍化した。
19年度の業績を基にして3～4月に妥結したケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への打撃はほとんど反映されていない。経団連の担当者は「コロナの影響は夏のボーナスから生じる可能性が高い」と分析している。
概算要求締め切り、1カ月遅らせ9月に コロナ対応優先で 財務省
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/020/180000c
財務省は19日、2021年度予算編成に向け各省庁から受け付ける概算要求の締め切りを例年の8月末から1カ月遅らせ、9月末にすると発表した。各省庁の新型コロナウイルスへの対応作業を優先するため。来年度予算でコロナ関連支出を十分に確保できるよう、予算要求のルールとなる概算要求基準も簡素化する。
また、西村康稔経済再生担当相は同日の会見で、例年6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と政府の成長戦略実行計画の策定を、いずれも7月半ばに遅らせると表明した。
中小企業にも資本注入 数百社に500億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5928811019052020MM8000/
政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。2020年度第2次補正予算案で500億円規模を計上し、数百社に出資する見通し。製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む。
8～9月をメドに「中小企業経営力強化支援ファンド」を設立する。
出資先は新型コロナで影響を受けた部品メーカーなどの製造業や飲食業、介護・福祉などで幅広く想定する。1社あたりの投資額は数千万円からとする。債権の買い取りや債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）も実施する。
政府は大企業向けの資本注入では既に、日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援する枠組みを決めた。中堅企業には地域経済活性化支援機構（REVIC）も活用し出資する方針だ。中小向けのファンドも作ることで、すべての企業規模に合わせた出資の支援策が出そろう。
