世界のニュースまとめ(20200503-05010)
コロナ外
モザンビーク北部で死者180人に IS支持の地元組織、政府との戦闘激化
https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/135000c
アフリカ南部のモザンビークでは4月以降、政府と過激派組織「イスラム国」(IS)支持を掲げる地元組織の戦闘が激化し、180人以上の死者を出している。戦闘の舞台となる北部カボ・デルガード州では天然ガス田の開発計画が進んでいるが、影響も懸念されている。
AFP通信などによると、カボ・デルガード州内の村では4月7日、住民が過激派組織への加入を拒んだことをきっかけにして、52人が殺される事件が発生。これに対しモザンビーク政府は過激派の取り締まりで4月前半に129人を殺害したと発表した。
問題となっている過激派は隣国タンザニアの過激派メンバーの影響も受けている模様だが、組織の正式名称や指導者、規模などは分かっていない。この組織は2017年から州内の村などを襲撃するようになり、米国のNPO「武力紛争位置事件プロジェクト」の集計では、これまでに州内の住民ら約1100人が殺害されている。
この組織は今年に入ってから活動を活発化させている。モザンビークの情報を分析しているブログ「モザンビーク・ニュース・リポート&クリッピング」によると、3月25日には中部の町キサンガを襲撃して制圧し、役所や警察署を破壊した。メンバーらはISの旗を掲げ、「この旗の下で戦っている」「世界の金持ちのために戦っているのではない」と主張。国際的な過激派ネットワークとも関係を深めているとみられている。
一方、AFP通信によると、政府側は「状況をコントロールしている」として治安維持に自信を示している。
モザンビークの沖では大規模な天然ガスの埋蔵が確認されており、カボ・デルガード州内では外資による液化天然ガス(LNG)の精製施設建設も計画されている。過激派が勢力を伸ばす背景には「巨大開発の恩恵を実感できない住民の不満がある」との指摘もある。
モザンビークでは1975年の独立後、反政府勢力との戦闘が激化。92年に内戦が終結した後には、自衛隊も国連平和維持活動(PKO)に加わった。近年は豊富な天然資源などを生かし、比較的安定した経済成長を続けてきた。【平野光芳】
銀行口座で本人確認可能 新サービス加入スピード化 6月から3メガバンクなど
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/156000c
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとNECは7日、キャッシュレス決済の初期登録やインターネット証券の口座開設などで必要な本人確認手続きを、既存の預金口座を活用してオンラインのみで完結させるサービスを6月から始めると発表した。これまで手続きに必要だった運転免許証など顔写真付きの身分証明書のコピーを提出する手間を省き、利便性を高める狙いだ。
3メガバンクのほか、地銀十数行も参加を検討している。
新しいサービスでは、預金口座を開いた時に銀行が取得する名前や住所などの個人情報を、顧客の同意を得たうえでNECのシステムに送信。これにより、システムに接続するキャッシュレス事業者やネット証券を利用する場合、必要な本人確認の手続きはオンラインのみで完結できるようになる。
新サービスを使えば即時開設も可能になる。
フィリピン民放最大手が放送停止、政府命令で
https://www.afpbb.com/articles/-/3281758
【5月5日 AFP】(更新)フィリピンの民放最大手ABS-CBNは5日、滞っていた事業免許の認可更新をめぐり、放送停止を余儀なくされた。これを受けて、当局が報道の自由を抑圧しているとする批判が改めて上がっている。同局のマーク・ロペス(Mark Lopez)会長は、映像が消える直前に視聴者らに対し、「閉鎖はわれわれにとってつらいことだが、われわれのサービスを重要と考える何百万人もの国民にとってもつらいことだ」と述べたABS-CBNが2016年にロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と衝突して以来、同大統領は同局を繰り返し批判。事業免許に関する議会の審議も滞っていた。ドゥテルテ大統領は、自身の政策に批判的なメディアと衝突することで悪名高く、同国における報道の自由が侵害されているとの懸念を招いている。(c)AFP
コロナ関連
世界
コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書
https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c
新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国を取り巻く国際環境について「国際的な反中感情は、1989年の天安門事件以来の高まりとなっている」と結論づける内部報告書が4月初め、習近平国家主席を含む中国首脳部に提出されたとロイター通信が報じた。報告書は最悪の場合、米国との関係が軍事的な対立に発展することも想定して備えるべきだと指摘しているという。
4日付のロイター通信によると、報告書は中国の情報機関「国家安全省」と関係が深いとされるシンクタンク、現代国際関係研究院がまとめ、上層部に報告した。新型ウイルス感染拡大によって引き起こされる反中感情が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に悪影響を及ぼす懸念なども明記しているという。ただロイター通信は報告書そのものは入手しておらず、匿名の関係者による証言を基に伝えた。報告書がどの程度、中国の外交政策に影響を与えているかも明確ではないという。
米失業保険申請が1週間で316万件 3月中旬から累計3350万件に
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/207000c
米労働省が7日発表した今月2日までの1週間の失業保険申請件数(季節調整済み)は316万9000件と歴史的な高水準が続いた。新型コロナウイルス感染防止のための外出規制や営業停止が広がった3月中旬から7週間の累計は3350万件に達しており、雇用情勢の悪化が進んでいる。
新型ウイルス流行前の週平均20万件前後に比べて10倍以上の高水準だった。
中国、4月輸出は3.5%増 感染拡大後初めて前年上回る マスク輸出増も追い風
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/145000c
中国税関総署が7日発表した4月の貿易統計によると、輸出が前年同月比3・5%増の2002億ドル(約21兆円)となり、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて前年実績を上回った。輸入は14・2%減の1549億ドルだった。
中国の輸出は1~2月に前年同期比17%超の落ち込みとなり、3月も7%近いマイナスだった。市場では4月も前年割れが続くとの見方が大勢だったが、中国企業の操業再開の動きが加速し、納入が遅れていた海外からの受注分の出荷が一気に進んだとみられる。世界的な品不足が続くマスクや医療機器の輸出増も追い風になった。
1~4月の輸出先を見ると、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが1%増となる一方、米国(18・2%減)、欧州連合(9・1%減)、日本(4・9%減)など先進国向けは厳しい状況が続いている。欧米を中心に海外の感染拡大が深刻化する中、輸出の回復傾向が5月以降も継続するかは予断を許さない情勢だ。【北京・赤間清広】
米ロ外相、軍備管理を協議
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/606297/
【ワシントン、モスクワ共同】ポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は6日に電話会談し、来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)などの軍備管理について協議した。新型コロナウイルス対策を巡り、米ロを含む国際社会の協力が必要との認識で一致した。米国務省によると、両氏は軍備管理の「次の段階」について協議した。ポンペオ氏は会談後、自身のツイッターで「米ロ両国が軍備管理交渉を行う準備があることを確認した」と説明。ロシア外務省によると、ラブロフ氏は新START延長を改めて呼び掛けた。
米、ボーイング優遇廃止を通知
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/606303/
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は6日、米欧の航空機補助金を巡る紛争に関し、米航空機大手ボーイングへの税制優遇を打ち切ったことを世界貿易機関(WTO)に通知したと発表した。欧州連合(EU)が米国に報復関税を課す根拠がなくなったと指摘し「長年の紛争は終結する」と強調した。新型コロナウイルスにより航空機需要は急減しており、ボーイングが報復関税で打撃を受けるのを避ける狙いがあるとみられる。ただロイター通信によると、欧州の航空機大手エアバスは、WTOが米国の通知内容を精査する必要があるとの考えを示した。
日本
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/010/208000c
自民党の岸田文雄政調会長は7日のBSフジの番組で、従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の上限額について「(現状の日額)8330円を1万4000~1万5000円ぐらいまで引き上げることも考えられるのではないか」と述べた。
政府が検討している引き上げについて党内でも協議中だとした。【飼手勇介】