世界のニュースまとめ(20200413-17)
米民主、挙党態勢に ウォーレン氏もバイデン氏支持表明 大統領選
https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/030/331000c
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、既に撤退した急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）は15日、指名獲得を事実上決めているジョー・バイデン前副大統領（77）の支持を表明した。これで主要候補者の大半がバイデン氏支持に回り、共和党現職のドナルド・トランプ大統領（73）との本選に向けた民主党の挙党態勢の枠組みができあがった形だ。
米航空会社に総額250億ドル資金支援へ 従業員給与を政府が肩代わり
https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/020/053000c
米財務省は14日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた米航空会社に対する総額250億ドル（約2・7兆円）の資金支援制度を巡り、アメリカン、デルタ、ユナイテッドなど大手10社と支援条件で基本合意したと発表した。
感染拡大の影響で乗客が急減する米航空会社に対し、9月末までの従業員給与を政府が事実上肩代わりする制度で、先月成立した総額2・2兆ドルの経済対策に盛り込まれた。財務省は支援金の約30％を返済するよう求め、航空各社と交渉していた。
最大手アメリカン航空は同日、41億ドルの補助金と17億ドルの低利融資を受けると発表。更に約48億ドルの融資を財務省に申請すると明らかにした。支援条件として、9月末まで人員や給与を削減せず、自社株買いや役員報酬も制限される。
米金融6社、業況悪化で大幅減益
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/601233/
ニューヨーク共同】米金融大手6社の2020年1～3月期決算が16日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化で、融資先の経営破綻などに備えて計上する貸倒引当金が急増し、収益を圧迫。純利益は、最大手のJPモルガン・チェースが前年同期比69％減の28億6500万ドル（約3100億円）となるなど、全社が大幅に減った。
JPモルガンの引当金は前年同期比5・5倍の82億8500万ドルに上った。市場関係者によると、リーマン・ショック後の金融危機（08～09年）以来の高水準。ダイモン最高経営責任者は「かなり深刻な景気後退の可能性に備えた」と指摘した。
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/010/115000c
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。
補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
JAL、200億円規模の営業赤字 20年1～3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5813121016042020MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大が航空会社の業績に及ぼす影響の大きさが鮮明になってきた。日本航空（JAL）の2020年1～3月期の連結営業損益は200億円規模の赤字（前年同期は306億円の黒字）となったようだ。四半期としての営業赤字は12年の再上場後初めて。2月後半から急速に利用者が減っており、4月以降は一段の業績悪化が避けられない情勢だ。
収入が大きく減る一方で、新型コロナ終息後の回復期に備えて人件費を削れず、整備費用なども合わせた固定費が利益を圧迫した。1～3月の営業赤字は300億円規模に膨らむ可能性もある。
20年3月期通期では営業損益は黒字を確保するものの、前の期比約4割減の900億～1000億円程度となった見込みだ。
20年、新型コロナ影響で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5803652014042020MM8000/
国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。
20年の世界経済は2.9%のプラス成長だった19年から大幅に悪化し、09年（0.1%減）以来のマイナス成長に落ち込みそうだ。90兆ドルある世界の国内総生産（GDP）が1年間で3%も縮小すれば、経済規模が2.7兆ドル（約290兆円）も失われる計算だ。
日本は5.2%のマイナス成長を予測し、09年（マイナス5.4%）以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が57万人と世界最大の米国は、マイナス5.9%と急激な景気悪化が避けられない。経済活動が大幅に制約されたユーロ圏も、同7.5%と厳しい景気後退となり、外出制限が続くイタリアは9%のマイナス成長と予測した。
ただ、新型コロナの影響を真っ先に受けた中国は4～6月期から段階的に回復軌道に戻り、20年の成長率は1.2%のプラスを維持できそうだ。感染の拡大前に大規模に経済活動を制限したインドも、1.9%のプラス成長を見込む。一方で通貨安で苦しむブラジルや南アフリカは一段と景気が下押しされ、それぞれ5%台のマイナス成長に落ち込みそうだ。
IMFの基本シナリオは、4～6月期が景気の最悪期で、20年後半から経済活動を段階的に回復できるとする。そのため21年の世界経済は5.8%の急成長を見込んだ。日本も21年は3.0%のプラス成長を見込み、潜在成長率を上回る持ち直しを予想している。
ただ、足元の経済は新型コロナだけでなく、原油安や金融不安など「多重危機」（IMF）の状態だ。原油価格は年初から一時65%も下落し、世界的な株安に拍車をかけた。IMFは20年の世界の貿易量が前年比11%減と大幅に落ち込むとみており、国際的なサプライチェーン（供給網）の分断も深刻だ。新型コロナの感染拡大を早期に抑えられなければ、2年連続のマイナス成長に陥るリスクもあると指摘する。
19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5802210014042020MM8000/
総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長のマイナス要因になる。年金や医療、介護など社会保障の財政基盤も弱体化する。
65歳以上の高齢者は3588万5千人だった。総人口に占める割合は18年の28.1%を上回り、過去最高の28.4%になった。高齢者の増加は医療費など社会保障給付の拡大につながる。
政府は企業に70歳までの就業環境を整備するよう求め、外国人労働者の受け入れも拡大してきた。働き手を増やす狙いだが対応が遅れれば成長や財政の改善は難しくなる。
出生児数は89万6千人と18年より4万8千人減った。死亡者数は1万2千人増の138万1千人だった。出生児数が死亡者数を48万5千人下回ったため、総人口の自然減は13年連続になった。
外国人数に関しては、入国者が出国者を20万9千人上回り、7年連続の増加になった。
人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計する。総務省が毎年4月に前年の10月時点の数値を発表している。今回は新型コロナウイルスの感染が広がる前までの統計になる。
ドイツ、コロナ規制を緩和 店舗再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58110490W0A410C2MM0000/
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。
オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した。今回の営業再開はアパレルなどの専門店が対象になる見通しだ。一方、レストランは見送りとなった。
規制緩和を決めたのは、感染拡大にブレーキが掛かってきたためだ。新規の感染者数は最悪期の3分の1以下の2千人程度まで減った。集中治療用のベッドの増床も進み、医療崩壊に陥るリスクはひとまず低下したと判断した。
このまま経済活動を止めていれば、経済も財政も破綻しかねないという危機感もあった。国際通貨基金（IMF）によると、2020年にドイツは7%、ユーロ圏は7.5%のマイナス成長になる見通しだ。経済界の悲鳴が強まるなか、感染を抑えながら少しずつ経済活動を再開していく手法を探っていた。
もっとも、感染者が再び増加しないように、3人以上の集会などを禁止する行動規制は5月3日まで延長した。学校は5月4日から一部のみ再開を認める。大規模イベントの開催は8月末まで禁止で、完全な正常化はなお遠い状況といえる。
ウイルスの流行前の状況に戻るにはワクチンの開発が必要で、それまでは「新しい日常」（ショルツ財務相）が続くことが避けられない。ドイツ政府はスマートフォンを使って感染者らの行動を把握することなども引き続き検討していく。
欧州では、ドイツやオーストリア、デンマークのように規制緩和に向けて動き始めた国と、感染拡大の勢いが根強く規制を続けざるを得ないフランスなどとの格差も広がりつつある。欧州の結束を守るためにも、比較的余裕のある欧州北部の国々が南部をどう支援していくかも、今後の課題に浮上している。
米、経済再開へ指針 感染少ない地域から3段階で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58165660X10C20A4000000/
ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。
第1段階では人との距離を確保できれば飲食店や映画館、ジムの営業を認める。在宅勤務は引き続き奨励し、学校は休校を続ける。10人超の集まりは避けるよう求める。高齢者や持病のある人は自宅待機を続ける。
再拡大の証拠がなく、判断要件を再び満たせば第2段階に移る。学校は再開し、不要不急の旅行も認める。立ち飲みのスペースを減らせばバーも営業できる。50人超の集まりは避ける。もう一度要件を満たせば第3段階に入る。手洗いや対人距離の確保など注意を払った上で、ほぼすべての活動ができるようになる。
トランプ氏は「経済を機能させなければいけない。とても迅速に再開させたい」と述べ、早期正常化に意欲を表した。新指針をもとに州知事や市長など各地方の首長が17日以降、具体的な対応を決める見通しだ。トランプ氏は「29州がすぐにでも再開する」と主張したが、外出禁止など市民への強制力を持つ地方政府が連邦政府の方針に従うかは不透明だ。
