世界のニュースまとめ(20200511-05016)
検察庁法改正案について
与党、検察庁法改正案の13日採決を提案 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/235000c
与野党は12日、衆院内閣委員会の理事懇談会を開き、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、13日の内閣委で審議する日程で合意した。与党は同日の採決も求めたが、野党の反発を受けて「採決を前提にしない質疑」にすることで折り合った。ただ、与党は週内に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激化している。
理事懇で、与党は13日の質疑後に採決まで進む日程を提案。それに対して立憲民主党などの統一会派は、改正案への反対意見がインターネット上で広がっていることを踏まえ「定年延長を外さないと質疑はできない」と反発。
論点：
①不要不急であること
適切なタイミングではないかもしれないが、逆に適切とは？
陰謀論を振りかざすなら、このタイミングでこれだけ注目を集めることが別の陰謀論を生む
②三権分立を阻害するものであること
検察は三権分立の内閣の下。検事総長も総理大臣指名。もともと介入している権利ある
③特例の濫用につながること
3年延期の使い方は危険かもしれない。理由も不透明。
５４年の造船疑獄で、時の吉田茂政権の犬養健法相は、検察庁法１４条に基づき、検事総長を通じて検察捜査に介入し（指揮権発動）、自由党（自民党の前身）幹事長だった安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作氏の逮捕を中止させた。
野党が問題視するのは検事総長や検事長ら検察幹部の定年延長を最大3年間可能にする「特例規定」が盛り込まれたことだ。法相または内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば最大で3年間勤務を延長できる。
次長検事や検事長ら幹部は最長66歳まで留任することができる。検事総長の勤務は最長68歳まで延ばすことが可能になる。首相官邸に近い検察官が幹部ポストに長期間とどまれば、検察の中立性が損なわれかねないとして批判する声が野党や著名人から出ている。
コロナ外
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59022790T10C20A5000000/
【ロンドン=中島裕介】英政府は12日、近くテレビ会議を通じて日本との新たな通商協定の交渉に入ると発表した。英国は1月末に欧州連合（EU）を離脱したため、現状のまま12月末の離脱の激変緩和のための「移行期間」を超えると、日英間では日欧の経済連携協定（EPA）による関税の優遇措置が失われる。両国は日欧EPAの内容を基盤に、年明けに新協定が発効できるよう交渉を進めたい考えだ。トラス英国際貿易相は12日の声明で「新型コロナウイルスの影響で困難を抱える中、新協定は投資や雇用の増加をもたらす」と強調。日本との交渉は英国が関心を示す環太平洋経済連携協定（TPP）加盟への重要な一歩になるとの認識も示した。日本側は自動車などの分野で日欧EPA並みかそれ以上の条件を引き出したい構え。英側は衣料品や金融の分野で恩恵を得たい意向だ。
ただ英の最大の課題であるEUとの離脱後の将来関係交渉は難航している。英政府は否定しているが、コロナ対策に専念するため移行期間を12月末から1、2年ほど延長するよう国内外で圧力が高まっている。もし移行期間を延長すれば、その間は日英協定は発効できなくなるため、交渉は英EUの動向を見極めながらの協議になる。
羽田新駅、国が工事担いJR借用
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/607142/
JR東日本が建設計画を進める羽田空港と東京都心直結の新路線「羽田空港アクセス線」に関し、国が空港内の地下トンネルや駅の基礎工事を担い、同社が借用して営業する方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。JRが1時間当たり8本とする当初案の2倍超の本数を最終的に確保する見通しであることも判明した。
新型コロナウイルスの感染拡大で今年に入り、航空需要は世界的に失速しているが、国は「首都の玄関口」として羽田の機能強化は不可欠とみている。JRの負担を軽減し、各地と結ぶ鉄道路線の充実を図る考えだ。
「日本漁船が中国領海内で違法操業」中国、尖閣問題で逆抗議 ベトナムにも反発
https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/030/189000c
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は11日の定例記者会見で、「日本の漁船が中国の領海内で違法操業していた」と主張し、日本側に抗議したことを明らかにした。
趙氏は、中国海警局の船による日本漁船の追尾を認めた上で「操業の停止と、関連する海域からの退去を要求し、日本の海上保安庁による違法な妨害に断固として対処した」と説明。「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本側に、この問題で新たな事件の発端を生み出さないよう求める」と述べた。
また、中国が周辺海域で違法操業の取り締まりを一方的に強める動きには、ベトナム外務省も8日に抗議声明を出したが、趙氏は「中国には南シナ海に関する主権と管轄権がある。ベトナム側に口出しする権利はない」と主張した。【北京・河津啓介】
中国軍が東沙諸島の奪取演習計画
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/607508/
北京共同】中国人民解放軍が8月に中国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していることが分かった。中国筋が11日までに明らかにした。中国軍は、米軍が南シナ海で軍事活動を活発化させていることにいら立っており、演習で米国や台湾との緊張が高まる可能性がある。
東沙諸島は中国海軍の基地がある海南島から台湾南方のバシー海峡を経て太平洋へ向かうルート上にあり、中国軍が太平洋に進出するため戦略的に重要。中国初の国産空母「山東」も海南島の基地に配備されており、中国軍にとって東沙を制する必要性が高まっている。
自民、2次補正の今国会成立へ党内論議加速 「学生支援」など4PTを新設
https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/251000c
自民党は12日、今年度第2次補正予算案編成に向けた党内論議を本格化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った企業への資本支援など、四つの課題別にプロジェクトチーム（PT）を新たに立ち上げた。14日に予定される安倍晋三首相による2次補正編成の正式指示に先行して具体策を詰め、2次補正の月内の閣議決定と6月17日までの今国会会期内成立を目指す。
首相は11日、国会答弁で「（追加の）対策が必要であれば、この国会の中で対応したい」と2次補正編成の意向をにじませた。岸田文雄政調会長は首相の発言に呼応する形で、この日に「学生支援」「雇用調整助成金の拡充」「資本性資金の供給」「マイナンバー活用」の各PTを新設。座長には閣僚経験者を起用し、既存の家賃支援PTと合わせた五つのPTで、2次補正の骨格となる重要施策を協議する。
岸田氏が党内議論を急ぐのは、一律10万円の特別定額給付金を巡る調整で指導力をアピールし切れなかった「反省」があるとみられる。一方、公明党も12日、石田祝稔政調会長が党内の各部会で2次補正予算案の検討開始を指示。首相の求心力に陰りが見える中、ともに「党主導」を演出しようと躍起になっている。【飼手勇介、立野将弘、円谷美晶】
コロナ関連
世界
トランプ氏、新型コロナで中国威嚇 「関係を遮断も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59133280V10C20A5000000/
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
米大統領が断交とも受け取れる強い表現で中国を威嚇するのは異例だ。
大統領選を控えて米国での感染拡大について批判の矛先を中国に向けるため対中強硬をアピールする狙いがある。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。米規制当局は中国政府に阻まれ、米国に上場する中国企業の監査記録を審査できていない。不正会計を防ぐ上で大きな障壁となっていた。米国側が監視強化や基準の厳格適用を進めれば、中国企業が米国での上場を取りやめ、ロンドンや香港の取引所に移るとの見方も示した。
トランプ政権は年金基金にも圧力をかけた。連邦職員向けに確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は13日、中国株への投資を延期すると発表した。米国の年金マネーが中国企業の成長を支えるのを阻む狙いだ。
英GDP2.0％減 リーマン以来11年ぶり落ち込み 1～3月期 外出禁止など響く
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/030/213000c
英統計局（ONS）が13日発表した2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、前期（19年10～12月）比2・0％減で、リーマン・ショック時の08年10～12月期（2・1％減）以来、約11年ぶりの落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出禁止措置などが響いた。
英国がマイナス成長に陥るのは、欧州連合（EU）離脱を控えて先行き不安が高まった19年4～6月期（0・2％減）以来、3四半期ぶり。
EU、3段階で移動規制緩和 バカンス前に指針 乗客制限やマスク義務化
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/030/202000c
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの影響で停止している域内の移動や旅行の再開に向けたガイドラインを発表した。国や地域ごとの感染状況などに応じ、3段階で規制を緩和する内容だ。ガイドラインに強制力はなく出入国管理の権限は加盟国にあるが、欧州委は協調した対応を求めている。夏の休暇シーズンを前に、ギリシャなど観光業への依存度が高い加盟国がEUに対応を迫っていた。
EU加盟国の大部分は、国境審査なしで移動の自由を認めたシェンゲン協定に参加している。しかし新型コロナの感染爆発により、多くの国が3月半ばから国境管理を強化。域内総生産（GDP）の1割を占める観光産業は深刻な打撃を受けている。
ガイドラインは、まず季節労働者などの移動を優先的に認め、次に感染を抑え込んでいる国と地域の間で移動規制を緩和し、最終的に域内国境を全面的に開放する3段階の道筋を描く。感染リスクを抑えるため飛行機やバスなどの交通機関では乗客数を制限し、マスクの着用を求めている。ホテルやレストランも客数を限定する。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は13日の記者会見で「例年通りとはいかない休暇はこの夏で最後にしたい」と述べた。
観光業への依存度が高い加盟国の中でも感染拡大を抑え込んできたギリシャなどはEUに対し、観光再開に向けた具体策を提示するよう働きかけてきた。欧州メディアによると同国は7月からEU域内の観光客受け入れを目指し、渡航者には新型コロナに感染しているかを判断するPCR検査を入国の3日前に義務付けることなどが検討されている。
一方、欧州委は域外からの渡航制限は6月15日まで延長するよう加盟国に要請している。当面は域内の自由移動の確保を優先することに注力し、域外からの出張者や旅行者を受け入れるめどは立っていない。【ブリュッセル八田浩輔】
日本
大手商社、4社が減益 コロナ拡大、原油・ガス急落響く 3月期決算
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/020/206000c
大手商社5社の2020年3月期決算が8日出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減や、原油・ガス価格の急落で三菱商事など4社が減益となった。丸紅は18年ぶりに最終（当期）赤字に転落。4社が最高益を更新した19年3月期から一転して厳しい結果となった。一方、食料など非資源ビジネスが主力の伊藤忠商事は過去最高益を更新した。
一方、伊藤忠商事は非資源ビジネスの利益が全体の75％を占め、食料や機械などが好調を維持。0・2％増の5013億円と4年連続で過去最高になった。21年3月期は、業績見通しを見送った三菱商事と住友商事を除き、各社とも大幅減益を見込んでいる。【中津川甫】
