世界のニュースまとめ(20200426-0502)
コロナ外
新NAFTA7月1日発効へ USTRが米議会に通知 日系メーカーに影響も
https://mainichi.jp/articles/20200425/k00/00m/020/089000c
米通商代表部（USTR）は24日、米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新たな北米自由貿易協定（NAFTA）が7月1日に発効すると米議会に通知した。新協定は、北米3カ国間で自動車関税をゼロにする基準「原産地規則」を厳格化しており、北米に生産拠点を持つ日系メーカーの生産体制にも影響を与えそうだ。
新協定は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」。昨年12月に労働者保護や環境規定を強化した修正協定に改めて合意した。カナダ、メキシコ両国はすでに批准しており、USTRの議会通知で3カ国の批准手続きがすべて完了する。
新協定は、自動車の原産地規則について、3カ国内で作られた自動車部品を使用しなければならない割合を現行の62・5％から発効後3年間で段階的に75％まで引き上げる。また、自動車に使用する鉄鋼・アルミニウムの70％以上を3カ国内で調達することを義務付ける。メキシコやカナダに工場を持つ日系自動車メーカーは、北米での部品調達を増やすなどサプライチェーン（供給網）の見直しを迫られる可能性がある。
コロナ影響
航空機産業
メーカー
ボーイング、苦渋の買収撤回 資金繰り優先し小型機断念
エンブラエルは猛反発、訴訟も示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5851433026042020000000/
【ニューヨーク=中山修志、サンパウロ=外山尚之】米ボーイングが、ブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。ボーイングは主力機「737MAX」の墜落問題や新型コロナウイルスによる受注減で大きな打撃を受けており、米政府による救済策も取り沙汰される。将来の小型機戦略よりも、目先の資金繰りを優先し、42億ドル（4500億円）の出資を取りやめた。「コロナ後」に待つ欧州エアバスへの対抗戦略は大幅な見直しを迫られる。
両社は2018年7月に商用機事業の統合を表明。エンブラエルが商用機部門を分社化し、ボーイングが38億ドルで株式の80%を取得する計画だった。
エンブラエルは新型コロナによる業況悪化を受けて、株価が年初から70%下落している。時価総額は足元で約10億ドルと、ボーイングによる買収予定価格の4分の1にまで減少した。
日本航空機開発協会によると、今後20年間で世界で見込まれるジェット機の需要は約3万5000機。このうち座席数が100～169席以下が約1万4000機と全体の4割を占める。
欧州エアバスはカナダ・ボンバルディアの130席超の「Cシリーズ」の事業を買収。ボーイングはエンブラエルの小型機で対抗するもくろみだった。同社はボーイングの販路などを活用した販売拡大などを見込んでいた。だが買収撤回でビジネスジェットと軍用機を中心に事業を集約する計画が宙に浮く。
エアバス、1～3月期は560億円の赤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000096-kyodonews-bus_all
【ロンドン共同】欧州航空機大手エアバスは29日、2020年1～3月期の純損益が4億8100万ユーロ（約560億円）の赤字になったと発表した。
エアバス、１－３月に現金9250億円使う－業界の「最も深刻な危機」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-29/Q9JB21T0G1KY01
欧州の航空機メーカー、エアバスは29日、１－３月（第１四半期）に手元資金80億ユーロ（約9250億円）を使ったことを明らかにした。ギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「航空宇宙業界がこれまでに知る最も深刻な危機」だと警告した。
発表資料によれば、同社はコロナウイルス危機に対応。そうした中で汚職容疑絡みの支払い約36億ユーロが手持ち資金を大きく減らした。
輸送
ANA、最終赤字587億円 コロナ直撃で過去最大幅 1～3月期
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/020/261000c
ANAホールディングス（HD）は28日、2020年1～3月期の連結最終（当期）損益が587億円の赤字（前年同期は39億円の黒字）に転落したと発表した。。経費削減のため、一時帰休の対象をグループ全社員の9割超にあたる4万人超に拡大する。
同日発表した20年3月期連結決算は、売上高が前期比4・1％減の1兆9742億円、本業のもうけを示す営業利益は63・2％減の608億円、最終利益は75％減の276億円だった。業績悪化を受け、期末配当金（前期は1株当たり75円）は無配とする。
民間金融機関からの融資と合わせて計9500億円を確保するという。【小坂剛志】
日航、1～3月期は229億円の最終赤字 再上場後初
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/020/221000c
日本航空（JAL）は30日、2020年1～3月期の連結最終（当期）損益が229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）に転落したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の激減が響いた。12年の再上場後、四半期決算が赤字となったのは初めて。
同日発表した20年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比5・1％減の1兆4112億円、本業のもうけを示す営業利益は42・9％減の1006億円となり、最終利益は64・6％減の534億円だった。11～18年度の最終利益は1300億～1800億円台で推移しており、今回は再上場後で最低。業績悪化を受け、期末配当金（前期は1株当たり55円）は無配とする。
08年のリーマン・ショックは、のちにJALが経営破綻する要因になった。
将来的な公的資金投入の可能性について、菊山氏は「（感染拡大が長期化したケースなど）複数のシナリオを検討しているので、可能性を否定はしない。だが、最初は自助努力だ」と述べた。【小坂剛志】
世界
欧州中銀、銀行にマイナス1%で資金供給 支援を拡大
主要政策金利は据え置き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58679060Q0A430C2EA1000/
欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通りに据え置いた。主要政策金利も利下げを見送った。
ECBや日銀のマイナス金利政策は銀行が中央銀行に預けるお金にマイナスの金利をかけて、金融市場全体の金利を引き下げる政策だ。銀行に金利負担（マイナス金利分の手数料）がかかるため、金融システムをかえって不安定にしかねない。一方、今回の政策はECBがマイナス金利で銀行にお金を貸し出すことで、金利負担は中央銀行側にかかるという違いがある。
一方、ECBは3月18日の臨時会合で7500億ユーロ（87兆円）の追加資産購入を実施すると決めたばかりで、今回は資産購入規模の拡大は見送った。声明文では必要に応じて規模を拡大する準備はできているとしたが、残された数少ない切り札をひとまず温存したかたちといえる。
主要政策金利はこれまでの0%に、銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利（中銀預金金利）はマイナス0.5%にそれぞれ据え置いた。マイナス金利の拡大は銀行経営に悪影響を与えるとの指摘があり、ECB内でも追加利下げには慎重な声が多い。
レムデシビル「回復早める」 米で緊急時の使用許可へ
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z34TBN4ZUHBI003.html
米国立保健研究所（NIH）は29日、抗ウイルス薬「レムデシビル」の大規模臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染者の回復を早めることが分かったと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米食品医薬品局（FDA）は、新型コロナ治療用として緊急時の使用許可を近く出す定だという。新型コロナで確かめられ承認された治療薬はまだない。レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療のために開発された薬。新型コロナの増殖を抑える効果が試験管で確認され、複数の臨床試験が世界で同時進行している。
NIHによると、臨床試験は2月21日から米国や欧州、アジアの1063人を対象に行われ、新型コロナに感染した二つのグループにそれぞれレムデシビルと、偽薬を与えて効果を比べた。すると、偽薬を与えた人たちは回復まで平均15日かかったのに対し、レムデシビルを与えた人たちは平均11日と31%短かった。死亡率もそれぞれ11・6%、8・0%と、レムデシビルを与えた人たちの方が低かったという。
日本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641190Q0A430C2MM8000/
トヨタ自動車やキヤノンなど約20社は世界で広がる新型コロナウイルス感染症の対策向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。世界経済に深刻な影響を与える新型コロナ感染拡大の早期収束へつなげる。
開放する特許は数十万件以上とみられる。
トヨタ自動車が公開する特許で目玉になるのが、新型コロナウイルス感染症の患者などの体に触れずに呼吸のデータを取る技術だ。介護ロボット向けで開発した。呼吸の状態を観察すれば、肺炎発見につながる。
島津製作所の小型のエックス線装置関連の特許にも注目が集まりそうだ。新型コロナウイルス感染症の患者は、肺をエックス線で撮影した画像に特徴的な形が出やすい。同社の小型装置を使えば、患者が多く入る病院で効率的に画像撮影を進められる。重症度の判定や、最適なタイミングでの投薬などに役立つ。
今回の取り組みは、京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センター長の松田文彦教授の企業への呼びかけがきっかけとなった。事務局は京大発スタートアップのジェノコンシェルジュ京都の中に置く。
日銀が追加金融緩和決定、国債買い入れ上限撤廃へ
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/020/078000c
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、現在は年約80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府の財政支出が膨らみ長期金利が上昇する可能性があり、事実上の無制限購入の姿勢を強調することで金利上昇リスクを抑える狙いがあるとみられる。また、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入枠を、計20兆円に増やす資金繰り支援策も決めた。
日銀はこれらの政策パッケージを金融緩和と位置づけた。日銀の金融緩和は3年8カ月ぶりに追加緩和を決めた前回の3月会合から2会合連続。
WBFホテル＆リゾーツ民事再生法申請 負債160億円 新型コロナ関連で最大
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/115000c
北海道や京都、大阪などでホテル28施設を展開する「WBFホテル＆リゾーツ」（大阪市、従業員約1000人）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが27日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊者数が減り、資金繰りが行き詰まった。民間調査会社、東京商工リサーチによると、負債総額は約160億円で、コロナ関連の倒産では最大。施設の営業は続ける。
WBFホテル＆リゾーツは2009年12月、ホテル業やレンタカー事業を手がける「ホワイト・ベアーファミリー」（大阪市）のグループ会社として設立。インバウンド（訪日外国人客）を取り込み好況で、19年3月期の売上高は約47億円だったが、今年2月以降、国内外の宿泊客が大幅に減少した。
新対立
コロナがもたらす米中対立の新局面 日本にはプラスも？
エミン・ユルマズの未来観測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58250470Q0A420C2000000/
混迷を深める世界経済や国際秩序。時代の先を読み解くヒントを、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏が独自の視点から解説する。
■欧米で高まる反中感情の行方
米国の中国に対する反発は強まっています。ある米調査会社の調査結果では、新型コロナの感染拡大に対し中国に責任があると考える米国人が約8割に達したというものもあります。新型コロナの流行拡大には中国の隠蔽体質があるとする見方は米国では強いのです。
中国に対して何らかの「償い」をさせようとする世論の高まりに応じて、収束が見えてくるであろう6月ごろからトランプ大統領も本格的な反中キャンペーンを張ってくるでしょう。それは「新型コロナを『武漢ウイルス』と呼ぶな」と発言し、「中国寄り」というイメージを国民に与えた民主党の大統領候補、バイデン氏にとっては打撃となるはずです。秋の大統領選挙でトランプ大統領が再選される可能性は高まったと私はみています。
仮にトランプ大統領が再選された場合、どのようなことが起きるのでしょうか。新型コロナの発生前からあった通商対立は激化し、さらなる制裁関税が課されることになるでしょう。中国国籍の保有者に対するビザ（査証）の更新停止といった移動の制限も行われるかもしれません。
その結果起きるのは、米経済と中国経済のデカップリング（非連動）です。米企業は中国から引き揚げ、中国との関係は大きく冷え込むでしょう。
同様のことは欧州でも起きるとみています。これまで比較的中国に対して融和的な姿勢を取ってきたドイツやフランスも、政策をより強硬的なものに変えるはずです。新型コロナが、東西の溝を大きく深めることになるのです。
■コロナ収束後に顕在化する新たなリスク
背景にあるのは台湾の問題です。反中姿勢を強める米国が、台湾の国際社会での発言権を認めるよう求めるかもしれないからです。特に米国が新型コロナの防疫で最も成功した台湾をWHOの加盟国とすべきだと主張したなら、「一つの中国」にこだわる中国は極めて強硬に反発するでしょう。
その際、台湾に対する軍事行動といった形で地政学リスクが一気に高まる可能性があります。トランプ大統領は中国の体制崩壊まで求めていないとみられるため、「冷戦」が「熱戦」になる危険性は現状高いとは言えません。しかし、新型コロナの収束が見えてくるとともに、米中対立の激化が顕在化することになると私はみています。
株式市場は現状、このリスクをまだ織り込んではいません。しかし、金地金の店頭販売価格が40年ぶりの高値となるなど、商品市場は早くも投資家の安全志向を反映しつつあります。新型コロナの収束が見えてくるとともに、米中対立は再び株式市場の波乱要因として意識されることになるでしょう。
もっとも、日本にとってこれは逆風とは言い切れない面もあります。新型コロナにおける脱中国の動きは、米国が信頼できる国家としての日本の存在感を高めることになるからです。高付加価値で戦略的に重要な部品や機材の生産が中国から日本に移転されるなどの動きが出てくれば、日本にとってはチャンスにもなるのです。
米国株、続落 ダウ622ドル安、米中対立の再燃懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S0A500C2000000/
【NQNニューヨーク=川内資子】1日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比622ドル03セント（2.6%）安の2万3723ドル69セントで終えた。下げ幅は一時700ドルに達した。トランプ米大統領が4月30日に新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国を批判したのを受け、米中対立の再燃から世界経済を下押しするとの懸念が強まった。
景気減速への懸念からゴールドマン・サックスなど金融株の下げも目立った。
アップルが前日夕に発表した1～3月期決算は市場予想を上回る増収となった。ただ、新型コロナを巡る不透明感などを理由に4～6月期の見通しの発表を見送ったのが嫌気され、株価は1.6%下げた。前日夕に減益決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは7%超下げた。ソフトウエアのマイクロソフトなど3月後半以降の上昇相場をけん引してきた主力ハイテク株全般に売りが広がり、投資家心理を冷やした。
