世界のニュースまとめ(20200517-05022)
コロナ外
香港での国家分裂行為禁止「国家安全法」 全人代で議論へ 立法会の議決不要
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/030/272000c
香港紙「明報」などは21日、北京で22日から始まる中国全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁止する国家安全法が議論されると報じた。
中国が作った法律を香港で適用する場合は原則として、香港立法会（議会）での可決が必要となる。だが中国側は、今回の国家安全法について、香港立法会での議決を経ずに、全人代常務委員会の決定だけで直接、香港に適用できると法解釈したという。「1国2制度の崩壊だ」と民主派が激しく反発するのは必至だ。
自動車爆弾、７人死亡 タリバン、犯行認める―アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900057&g=int
アフガニスタン東部ガズニで１８日、情報機関を狙い自動車爆弾が爆発した。ガズニ州政府によると、少なくとも情報機関員７人が死亡、４０人が負傷した。反政府勢力タリバンはツイッターに声明を出し、犯行を認めた。
アフガンでは１７日、ガニ大統領とアブドラ前行政長官が権力分割で合意したが、タリバンは声明で「過去の失敗を繰り返すだけだ。捕虜釈放を終わらせ、交渉を始めるべきだ」と訴えた。
米、アフガン和平遅れに焦り コロナ下で異例の積極外交
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59337550Q0A520C2FF8000/
アフガン和平担当特別代表のザルメイ・ハリルザド氏は17日、タリバンが事務所を置くカタールの首都ドーハに向けて出発した。ハリルザド氏はアフガンも訪れる。同国では17日にガニ大統領と前行政長官のアブドラ氏が権力を分け合うことで合意した。タリバンとの和平交渉に向けた体制が整い、今後の対応を話し合う。
米国では3月に新型コロナの感染拡大が確認されてから政府高官の外遊が停止したが、アフガン外交は例外となっている。ハリルザド氏は4月中旬と5月上旬にもカタールなどを訪れ、今春の外遊は今回で少なくても3回目。ポンペオ国務長官も3月下旬にアフガンとカタールを予告なしに訪問。2月に米国とタリバンが署名した和平合意に基づき、和平交渉を始めるようアフガン政府とタリバンに働きかけた。
米国の積極外交は和平停滞への焦りの表れだ。2月の和平合意では、将来的なアフガンの統治体制を議論するアフガン政府とタリバンの直接対話を3月10日に開くと明記したが先送りが続く。両者の捕虜交換が円滑に進まず、タリバンが反発してアフガン政府軍に対する攻撃を激化。アフガン政府軍も反撃して対話の機運に水を差す悪循環に陥っている。
一方で米軍撤収は着々と進む。米軍は7月中旬までに駐留規模を1万2000人程度から8600人に減らす方針を示し、5月中旬時点で「予定通りに履行している」（国防総省）。2月の和平合意は21年春までの米軍完全撤収も明記しており、7月中旬には駐留規模を8600人からさらに減らすか判断を迫られる。
和平を置き去りにする形での米軍撤収はアフガン政府にとって大きな打撃になりうる。アフガンでの米軍戦闘機の出動回数は19年に8773回とオバマ政権末期の16年に比べて7割増えた。上空からの米軍の支援を受けてアフガン政府軍がタリバン掃討作戦などを実行してきた経緯がある。
イスラエル新政権、夏以降に併合議論 米政権の対応注目
https://digital.asahi.com/articles/ASN5L61NBN5LUHBI006.html?pn=7
イスラエルで17日、ネタニヤフ首相の5期目となる新政権が発足した。国会演説でネタニヤフ氏は、パレスチナ自治区内にあるユダヤ人入植地などについて「イスラエルの法を適用する時がきた」と述べ、併合へ向けた議論に入る意向を表明した。一方的に併合すればパレスチナとの関係悪化は決定的となる。
イスラエルでは、連立交渉が難航し、1年で3度の総選挙を繰り返してきたが、新型コロナウイルスへの対応を迫られる中、与野党が手を組む大連立で合意した。期間は3年間で、与党の右派「リクード」を率いるネタニヤフ氏がまず首相を務め、1年半後、野党の中道「青と白」から連立入りしたガンツ元参謀総長に交代する。
新政権は連立合意の中で、併合に向けた議論を7月以降に始めると明記した。対象は入植地やヨルダン渓谷などで、ヨルダン川西岸地区の約3割を占める。パレスチナ自治区の一部にあたるが、半世紀前に戦争で支配して以来、事実上の占領を続けてきた地域だ。
パレスチナはこの地に自らの国家樹立を目指しており、併合に強く反発している。パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、「もし占領地を併合するのであれば、イスラエルや米国との（治安維持などに関する）合意を再考する」と語り、強く牽制（けんせい）した。実際に併合に動けば、小康状態にあるパレスチナ情勢が悪化し、テロの頻発など治安が悪化することへの恐れは根強い。
ただ、米国案はパレスチナとの交渉による合意を前提としたものだ。パレスチナが交渉を拒否する中、一方的に併合へと向かう動きには米側も慎重姿勢をみせている。
ただ、トランプ氏の強固な支持基盤であるキリスト教福音派が、イスラエルの領土拡張を支持しており、大統領選を前に併合を認める可能性もある。
欧州連合（EU）も15日に外相会議を開き、併合に反対する方向を確認した。欧州の一部の国は、もし併合に動けば、イスラエルに制裁を科すことも検討しているという。（エルサレム=高野遼、ワシントン=渡辺丘）
コロナ関連
世界
米ナスダックが上場基準厳格化へ 中国企業を事実上制限 コロナ巡る対立波及
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/030/089000c
新興企業向け証券取引所の米ナスダックが、新規上場（IPO）基準を厳格化することが19日明らかになった。複数の米メディアが伝えた。中国企業の上場を事実上制限する内容で、新型コロナウイルス対策や貿易を巡る米中対立が資本市場にも波及してきた。
ナスダックに昨年上場した中国コーヒーチェーン大手ラッキンコーヒーの不正会計が発覚するなど、ナスダックや米規制当局は一部中国企業の会計が不透明なことを問題視していた。トランプ政権や米議会も、米国の規則を順守しない一部中国企業が米投資家から資金を調達することに批判を強めており、米連邦政府職員の年金を運用する米公務員年金基金は今月、一部中国株への投資を中止すると発表していた。
米、WHO脱退も視野 中国寄りを批判 トランプ氏、テドロス氏への書簡で
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/030/100000c
トランプ米大統領は18日、オンライン会議形式で年次総会を開催している世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターで公開した。新型コロナウイルスの感染拡大の対応で「WHOは驚くほど中国からの独立性を欠いている」と、中国寄りの姿勢を批判。30日以内に実質的な改善が見られなければ、停止中のWHOへの資金拠出を恒久的にやめ、脱退も検討するとした。トランプ氏は「現在のWHOの状況は米国の利益にならないのは明らかだ」としている。
中国、途上国の感染対策に20億ドル 習主席「開発ワクチンは国際公共財に」 WHO総会
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/030/274000c
新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と宣言されてから初となる世界保健機関（WHO）の年次総会が日本時間18日午後7時、オンライン会議形式で始まった。
トランプ米大統領らが問題にしているウイルスの発生源については、中国や武漢などを名指しせず、ヒトに感染した経路とともに究明することが盛り込まれた。調査目的は「再発のリスクを減らすため」とし、中国が警戒する責任追及ではないことを明記し、一定の配慮を示した。
また中国の習近平国家主席はWHO総会で演説し、途上国を中心とする国際的な感染対策のために今後2年間で20億ドル（約2100億円）を提供すると表明。ワクチンの開発に成功すれば「国際公共財」とする考えも示した。
一方、WHO非加盟の台湾のオブザーバー参加は見送られた。台湾を領土とみなす中国が、参加を認めないようWHO事務局に圧力をかけていた。台湾の呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は18日午後の記者会見で「WHO事務局が中国の圧力に屈服し、2300万人の台湾人の健康と人権を無視したことは極めて遺憾であり不満だ」と強く反発した。
日本
大企業賃上げ率2.17％ コロナ影響「夏のボーナスから」 春闘中間集計
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/020/268000c
経団連は21日、2020年春闘の第1回（中間）集計を公表した。東証1部上場の15業種86社が回答し、定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は前年比0・26ポイント下落の2・17％となった。引き上げ額は948円減の7297円。いずれも7年連続で「2％超、7000円以上」を達成したが、伸びは2年連続で鈍化した。
19年度の業績を基にして3～4月に妥結したケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への打撃はほとんど反映されていない。経団連の担当者は「コロナの影響は夏のボーナスから生じる可能性が高い」と分析している。
概算要求締め切り、1カ月遅らせ9月に コロナ対応優先で 財務省
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/020/180000c
財務省は19日、2021年度予算編成に向け各省庁から受け付ける概算要求の締め切りを例年の8月末から1カ月遅らせ、9月末にすると発表した。各省庁の新型コロナウイルスへの対応作業を優先するため。来年度予算でコロナ関連支出を十分に確保できるよう、予算要求のルールとなる概算要求基準も簡素化する。
また、西村康稔経済再生担当相は同日の会見で、例年6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と政府の成長戦略実行計画の策定を、いずれも7月半ばに遅らせると表明した。
中小企業にも資本注入 数百社に500億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5928811019052020MM8000/
政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。2020年度第2次補正予算案で500億円規模を計上し、数百社に出資する見通し。製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む。
8～9月をメドに「中小企業経営力強化支援ファンド」を設立する。
出資先は新型コロナで影響を受けた部品メーカーなどの製造業や飲食業、介護・福祉などで幅広く想定する。1社あたりの投資額は数千万円からとする。債権の買い取りや債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）も実施する。
政府は大企業向けの資本注入では既に、日本政策投資銀行などが劣後ローンや議決権を持たない優先株を使って資本支援する枠組みを決めた。中堅企業には地域経済活性化支援機構（REVIC）も活用し出資する方針だ。中小向けのファンドも作ることで、すべての企業規模に合わせた出資の支援策が出そろう。
世界のニュースまとめ(20200511-05016)
検察庁法改正案について
与党、検察庁法改正案の13日採決を提案 https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/235000c
与野党は12日、衆院内閣委員会の理事懇談会を開き、検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、13日の内閣委で審議する日程で合意した。与党は同日の採決も求めたが、野党の反発を受けて「採決を前提にしない質疑」にすることで折り合った。ただ、与党は週内に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激化している。
理事懇で、与党は13日の質疑後に採決まで進む日程を提案。それに対して立憲民主党などの統一会派は、改正案への反対意見がインターネット上で広がっていることを踏まえ「定年延長を外さないと質疑はできない」と反発。
論点：
①不要不急であること
適切なタイミングではないかもしれないが、逆に適切とは？
陰謀論を振りかざすなら、このタイミングでこれだけ注目を集めることが別の陰謀論を生む
②三権分立を阻害するものであること
検察は三権分立の内閣の下。検事総長も総理大臣指名。もともと介入している権利ある
③特例の濫用につながること
3年延期の使い方は危険かもしれない。理由も不透明。
５４年の造船疑獄で、時の吉田茂政権の犬養健法相は、検察庁法１４条に基づき、検事総長を通じて検察捜査に介入し（指揮権発動）、自由党（自民党の前身）幹事長だった安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作氏の逮捕を中止させた。
野党が問題視するのは検事総長や検事長ら検察幹部の定年延長を最大3年間可能にする「特例規定」が盛り込まれたことだ。法相または内閣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば最大で3年間勤務を延長できる。
次長検事や検事長ら幹部は最長66歳まで留任することができる。検事総長の勤務は最長68歳まで延ばすことが可能になる。首相官邸に近い検察官が幹部ポストに長期間とどまれば、検察の中立性が損なわれかねないとして批判する声が野党や著名人から出ている。
コロナ外
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59022790T10C20A5000000/
【ロンドン=中島裕介】英政府は12日、近くテレビ会議を通じて日本との新たな通商協定の交渉に入ると発表した。英国は1月末に欧州連合（EU）を離脱したため、現状のまま12月末の離脱の激変緩和のための「移行期間」を超えると、日英間では日欧の経済連携協定（EPA）による関税の優遇措置が失われる。両国は日欧EPAの内容を基盤に、年明けに新協定が発効できるよう交渉を進めたい考えだ。トラス英国際貿易相は12日の声明で「新型コロナウイルスの影響で困難を抱える中、新協定は投資や雇用の増加をもたらす」と強調。日本との交渉は英国が関心を示す環太平洋経済連携協定（TPP）加盟への重要な一歩になるとの認識も示した。日本側は自動車などの分野で日欧EPA並みかそれ以上の条件を引き出したい構え。英側は衣料品や金融の分野で恩恵を得たい意向だ。
ただ英の最大の課題であるEUとの離脱後の将来関係交渉は難航している。英政府は否定しているが、コロナ対策に専念するため移行期間を12月末から1、2年ほど延長するよう国内外で圧力が高まっている。もし移行期間を延長すれば、その間は日英協定は発効できなくなるため、交渉は英EUの動向を見極めながらの協議になる。
羽田新駅、国が工事担いJR借用
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/607142/
JR東日本が建設計画を進める羽田空港と東京都心直結の新路線「羽田空港アクセス線」に関し、国が空港内の地下トンネルや駅の基礎工事を担い、同社が借用して営業する方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。JRが1時間当たり8本とする当初案の2倍超の本数を最終的に確保する見通しであることも判明した。
新型コロナウイルスの感染拡大で今年に入り、航空需要は世界的に失速しているが、国は「首都の玄関口」として羽田の機能強化は不可欠とみている。JRの負担を軽減し、各地と結ぶ鉄道路線の充実を図る考えだ。
「日本漁船が中国領海内で違法操業」中国、尖閣問題で逆抗議 ベトナムにも反発
https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/030/189000c
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は11日の定例記者会見で、「日本の漁船が中国の領海内で違法操業していた」と主張し、日本側に抗議したことを明らかにした。
趙氏は、中国海警局の船による日本漁船の追尾を認めた上で「操業の停止と、関連する海域からの退去を要求し、日本の海上保安庁による違法な妨害に断固として対処した」と説明。「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本側に、この問題で新たな事件の発端を生み出さないよう求める」と述べた。
また、中国が周辺海域で違法操業の取り締まりを一方的に強める動きには、ベトナム外務省も8日に抗議声明を出したが、趙氏は「中国には南シナ海に関する主権と管轄権がある。ベトナム側に口出しする権利はない」と主張した。【北京・河津啓介】
中国軍が東沙諸島の奪取演習計画
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/607508/
北京共同】中国人民解放軍が8月に中国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していることが分かった。中国筋が11日までに明らかにした。中国軍は、米軍が南シナ海で軍事活動を活発化させていることにいら立っており、演習で米国や台湾との緊張が高まる可能性がある。
東沙諸島は中国海軍の基地がある海南島から台湾南方のバシー海峡を経て太平洋へ向かうルート上にあり、中国軍が太平洋に進出するため戦略的に重要。中国初の国産空母「山東」も海南島の基地に配備されており、中国軍にとって東沙を制する必要性が高まっている。
自民、2次補正の今国会成立へ党内論議加速 「学生支援」など4PTを新設
https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/010/251000c
自民党は12日、今年度第2次補正予算案編成に向けた党内論議を本格化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った企業への資本支援など、四つの課題別にプロジェクトチーム（PT）を新たに立ち上げた。14日に予定される安倍晋三首相による2次補正編成の正式指示に先行して具体策を詰め、2次補正の月内の閣議決定と6月17日までの今国会会期内成立を目指す。
首相は11日、国会答弁で「（追加の）対策が必要であれば、この国会の中で対応したい」と2次補正編成の意向をにじませた。岸田文雄政調会長は首相の発言に呼応する形で、この日に「学生支援」「雇用調整助成金の拡充」「資本性資金の供給」「マイナンバー活用」の各PTを新設。座長には閣僚経験者を起用し、既存の家賃支援PTと合わせた五つのPTで、2次補正の骨格となる重要施策を協議する。
岸田氏が党内議論を急ぐのは、一律10万円の特別定額給付金を巡る調整で指導力をアピールし切れなかった「反省」があるとみられる。一方、公明党も12日、石田祝稔政調会長が党内の各部会で2次補正予算案の検討開始を指示。首相の求心力に陰りが見える中、ともに「党主導」を演出しようと躍起になっている。【飼手勇介、立野将弘、円谷美晶】
コロナ関連
世界
トランプ氏、新型コロナで中国威嚇 「関係を遮断も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59133280V10C20A5000000/
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
米大統領が断交とも受け取れる強い表現で中国を威嚇するのは異例だ。
大統領選を控えて米国での感染拡大について批判の矛先を中国に向けるため対中強硬をアピールする狙いがある。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。米規制当局は中国政府に阻まれ、米国に上場する中国企業の監査記録を審査できていない。不正会計を防ぐ上で大きな障壁となっていた。米国側が監視強化や基準の厳格適用を進めれば、中国企業が米国での上場を取りやめ、ロンドンや香港の取引所に移るとの見方も示した。
トランプ政権は年金基金にも圧力をかけた。連邦職員向けに確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）は13日、中国株への投資を延期すると発表した。米国の年金マネーが中国企業の成長を支えるのを阻む狙いだ。
英GDP2.0％減 リーマン以来11年ぶり落ち込み 1～3月期 外出禁止など響く
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/030/213000c
英統計局（ONS）が13日発表した2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、前期（19年10～12月）比2・0％減で、リーマン・ショック時の08年10～12月期（2・1％減）以来、約11年ぶりの落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出禁止措置などが響いた。
英国がマイナス成長に陥るのは、欧州連合（EU）離脱を控えて先行き不安が高まった19年4～6月期（0・2％減）以来、3四半期ぶり。
EU、3段階で移動規制緩和 バカンス前に指針 乗客制限やマスク義務化
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/030/202000c
欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの影響で停止している域内の移動や旅行の再開に向けたガイドラインを発表した。国や地域ごとの感染状況などに応じ、3段階で規制を緩和する内容だ。ガイドラインに強制力はなく出入国管理の権限は加盟国にあるが、欧州委は協調した対応を求めている。夏の休暇シーズンを前に、ギリシャなど観光業への依存度が高い加盟国がEUに対応を迫っていた。
EU加盟国の大部分は、国境審査なしで移動の自由を認めたシェンゲン協定に参加している。しかし新型コロナの感染爆発により、多くの国が3月半ばから国境管理を強化。域内総生産（GDP）の1割を占める観光産業は深刻な打撃を受けている。
ガイドラインは、まず季節労働者などの移動を優先的に認め、次に感染を抑え込んでいる国と地域の間で移動規制を緩和し、最終的に域内国境を全面的に開放する3段階の道筋を描く。感染リスクを抑えるため飛行機やバスなどの交通機関では乗客数を制限し、マスクの着用を求めている。ホテルやレストランも客数を限定する。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は13日の記者会見で「例年通りとはいかない休暇はこの夏で最後にしたい」と述べた。
観光業への依存度が高い加盟国の中でも感染拡大を抑え込んできたギリシャなどはEUに対し、観光再開に向けた具体策を提示するよう働きかけてきた。欧州メディアによると同国は7月からEU域内の観光客受け入れを目指し、渡航者には新型コロナに感染しているかを判断するPCR検査を入国の3日前に義務付けることなどが検討されている。
一方、欧州委は域外からの渡航制限は6月15日まで延長するよう加盟国に要請している。当面は域内の自由移動の確保を優先することに注力し、域外からの出張者や旅行者を受け入れるめどは立っていない。【ブリュッセル八田浩輔】
日本
大手商社、4社が減益 コロナ拡大、原油・ガス急落響く 3月期決算
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/020/206000c
大手商社5社の2020年3月期決算が8日出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減や、原油・ガス価格の急落で三菱商事など4社が減益となった。丸紅は18年ぶりに最終（当期）赤字に転落。4社が最高益を更新した19年3月期から一転して厳しい結果となった。一方、食料など非資源ビジネスが主力の伊藤忠商事は過去最高益を更新した。
一方、伊藤忠商事は非資源ビジネスの利益が全体の75％を占め、食料や機械などが好調を維持。0・2％増の5013億円と4年連続で過去最高になった。21年3月期は、業績見通しを見送った三菱商事と住友商事を除き、各社とも大幅減益を見込んでいる。【中津川甫】
世界のニュースまとめ(20200503-05010)
コロナ外
モザンビーク北部で死者180人に IS支持の地元組織、政府との戦闘激化
https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/135000c
アフリカ南部のモザンビークでは4月以降、政府と過激派組織「イスラム国」（IS）支持を掲げる地元組織の戦闘が激化し、180人以上の死者を出している。戦闘の舞台となる北部カボ・デルガード州では天然ガス田の開発計画が進んでいるが、影響も懸念されている。
AFP通信などによると、カボ・デルガード州内の村では4月7日、住民が過激派組織への加入を拒んだことをきっかけにして、52人が殺される事件が発生。これに対しモザンビーク政府は過激派の取り締まりで4月前半に129人を殺害したと発表した。
問題となっている過激派は隣国タンザニアの過激派メンバーの影響も受けている模様だが、組織の正式名称や指導者、規模などは分かっていない。この組織は2017年から州内の村などを襲撃するようになり、米国のNPO「武力紛争位置事件プロジェクト」の集計では、これまでに州内の住民ら約1100人が殺害されている。
この組織は今年に入ってから活動を活発化させている。モザンビークの情報を分析しているブログ「モザンビーク・ニュース・リポート＆クリッピング」によると、3月25日には中部の町キサンガを襲撃して制圧し、役所や警察署を破壊した。メンバーらはISの旗を掲げ、「この旗の下で戦っている」「世界の金持ちのために戦っているのではない」と主張。国際的な過激派ネットワークとも関係を深めているとみられている。
一方、AFP通信によると、政府側は「状況をコントロールしている」として治安維持に自信を示している。
モザンビークの沖では大規模な天然ガスの埋蔵が確認されており、カボ・デルガード州内では外資による液化天然ガス（LNG）の精製施設建設も計画されている。過激派が勢力を伸ばす背景には「巨大開発の恩恵を実感できない住民の不満がある」との指摘もある。
モザンビークでは1975年の独立後、反政府勢力との戦闘が激化。92年に内戦が終結した後には、自衛隊も国連平和維持活動（PKO）に加わった。近年は豊富な天然資源などを生かし、比較的安定した経済成長を続けてきた。【平野光芳】
銀行口座で本人確認可能 新サービス加入スピード化 6月から3メガバンクなど
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/156000c
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとNECは7日、キャッシュレス決済の初期登録やインターネット証券の口座開設などで必要な本人確認手続きを、既存の預金口座を活用してオンラインのみで完結させるサービスを6月から始めると発表した。これまで手続きに必要だった運転免許証など顔写真付きの身分証明書のコピーを提出する手間を省き、利便性を高める狙いだ。
3メガバンクのほか、地銀十数行も参加を検討している。
新しいサービスでは、預金口座を開いた時に銀行が取得する名前や住所などの個人情報を、顧客の同意を得たうえでNECのシステムに送信。これにより、システムに接続するキャッシュレス事業者やネット証券を利用する場合、必要な本人確認の手続きはオンラインのみで完結できるようになる。
新サービスを使えば即時開設も可能になる。
フィリピン民放最大手が放送停止、政府命令で
https://www.afpbb.com/articles/-/3281758
【5月5日 AFP】（更新）フィリピンの民放最大手ABS-CBNは5日、滞っていた事業免許の認可更新をめぐり、放送停止を余儀なくされた。これを受けて、当局が報道の自由を抑圧しているとする批判が改めて上がっている。同局のマーク・ロペス（Mark Lopez）会長は、映像が消える直前に視聴者らに対し、「閉鎖はわれわれにとってつらいことだが、われわれのサービスを重要と考える何百万人もの国民にとってもつらいことだ」と述べたABS-CBNが2016年にロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と衝突して以来、同大統領は同局を繰り返し批判。事業免許に関する議会の審議も滞っていた。ドゥテルテ大統領は、自身の政策に批判的なメディアと衝突することで悪名高く、同国における報道の自由が侵害されているとの懸念を招いている。(c)AFP
コロナ関連
世界
コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書
https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c
新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国を取り巻く国際環境について「国際的な反中感情は、1989年の天安門事件以来の高まりとなっている」と結論づける内部報告書が4月初め、習近平国家主席を含む中国首脳部に提出されたとロイター通信が報じた。報告書は最悪の場合、米国との関係が軍事的な対立に発展することも想定して備えるべきだと指摘しているという。
4日付のロイター通信によると、報告書は中国の情報機関「国家安全省」と関係が深いとされるシンクタンク、現代国際関係研究院がまとめ、上層部に報告した。新型ウイルス感染拡大によって引き起こされる反中感情が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に悪影響を及ぼす懸念なども明記しているという。ただロイター通信は報告書そのものは入手しておらず、匿名の関係者による証言を基に伝えた。報告書がどの程度、中国の外交政策に影響を与えているかも明確ではないという。
米失業保険申請が1週間で316万件 3月中旬から累計3350万件に
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/207000c
米労働省が7日発表した今月2日までの1週間の失業保険申請件数（季節調整済み）は316万9000件と歴史的な高水準が続いた。新型コロナウイルス感染防止のための外出規制や営業停止が広がった3月中旬から7週間の累計は3350万件に達しており、雇用情勢の悪化が進んでいる。
新型ウイルス流行前の週平均20万件前後に比べて10倍以上の高水準だった。
中国、4月輸出は3.5%増 感染拡大後初めて前年上回る マスク輸出増も追い風
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/020/145000c
中国税関総署が7日発表した4月の貿易統計によると、輸出が前年同月比3・5％増の2002億ドル（約21兆円）となり、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて前年実績を上回った。輸入は14・2％減の1549億ドルだった。
中国の輸出は1～2月に前年同期比17％超の落ち込みとなり、3月も7％近いマイナスだった。市場では4月も前年割れが続くとの見方が大勢だったが、中国企業の操業再開の動きが加速し、納入が遅れていた海外からの受注分の出荷が一気に進んだとみられる。世界的な品不足が続くマスクや医療機器の輸出増も追い風になった。
1～4月の輸出先を見ると、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが1％増となる一方、米国（18・2％減）、欧州連合（9・1％減）、日本（4・9％減）など先進国向けは厳しい状況が続いている。欧米を中心に海外の感染拡大が深刻化する中、輸出の回復傾向が5月以降も継続するかは予断を許さない情勢だ。【北京・赤間清広】
米ロ外相、軍備管理を協議
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/606297/
【ワシントン、モスクワ共同】ポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は6日に電話会談し、来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）などの軍備管理について協議した。新型コロナウイルス対策を巡り、米ロを含む国際社会の協力が必要との認識で一致した。米国務省によると、両氏は軍備管理の「次の段階」について協議した。ポンペオ氏は会談後、自身のツイッターで「米ロ両国が軍備管理交渉を行う準備があることを確認した」と説明。ロシア外務省によると、ラブロフ氏は新START延長を改めて呼び掛けた。
米、ボーイング優遇廃止を通知
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/606303/
【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は6日、米欧の航空機補助金を巡る紛争に関し、米航空機大手ボーイングへの税制優遇を打ち切ったことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。欧州連合（EU）が米国に報復関税を課す根拠がなくなったと指摘し「長年の紛争は終結する」と強調した。新型コロナウイルスにより航空機需要は急減しており、ボーイングが報復関税で打撃を受けるのを避ける狙いがあるとみられる。ただロイター通信によると、欧州の航空機大手エアバスは、WTOが米国の通知内容を精査する必要があるとの考えを示した。
日本
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/010/208000c
自民党の岸田文雄政調会長は7日のBSフジの番組で、従業員に休業手当（賃金の6割以上）を支払う企業に助成する雇用調整助成金の上限額について「（現状の日額）8330円を1万4000～1万5000円ぐらいまで引き上げることも考えられるのではないか」と述べた。
政府が検討している引き上げについて党内でも協議中だとした。【飼手勇介】
世界のニュースまとめ(20200426-0502)
コロナ外
新NAFTA7月1日発効へ USTRが米議会に通知 日系メーカーに影響も
https://mainichi.jp/articles/20200425/k00/00m/020/089000c
米通商代表部（USTR）は24日、米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新たな北米自由貿易協定（NAFTA）が7月1日に発効すると米議会に通知した。新協定は、北米3カ国間で自動車関税をゼロにする基準「原産地規則」を厳格化しており、北米に生産拠点を持つ日系メーカーの生産体制にも影響を与えそうだ。
新協定は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」。昨年12月に労働者保護や環境規定を強化した修正協定に改めて合意した。カナダ、メキシコ両国はすでに批准しており、USTRの議会通知で3カ国の批准手続きがすべて完了する。
新協定は、自動車の原産地規則について、3カ国内で作られた自動車部品を使用しなければならない割合を現行の62・5％から発効後3年間で段階的に75％まで引き上げる。また、自動車に使用する鉄鋼・アルミニウムの70％以上を3カ国内で調達することを義務付ける。メキシコやカナダに工場を持つ日系自動車メーカーは、北米での部品調達を増やすなどサプライチェーン（供給網）の見直しを迫られる可能性がある。
コロナ影響
航空機産業
メーカー
ボーイング、苦渋の買収撤回 資金繰り優先し小型機断念
エンブラエルは猛反発、訴訟も示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5851433026042020000000/
【ニューヨーク=中山修志、サンパウロ=外山尚之】米ボーイングが、ブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。ボーイングは主力機「737MAX」の墜落問題や新型コロナウイルスによる受注減で大きな打撃を受けており、米政府による救済策も取り沙汰される。将来の小型機戦略よりも、目先の資金繰りを優先し、42億ドル（4500億円）の出資を取りやめた。「コロナ後」に待つ欧州エアバスへの対抗戦略は大幅な見直しを迫られる。
両社は2018年7月に商用機事業の統合を表明。エンブラエルが商用機部門を分社化し、ボーイングが38億ドルで株式の80%を取得する計画だった。
エンブラエルは新型コロナによる業況悪化を受けて、株価が年初から70%下落している。時価総額は足元で約10億ドルと、ボーイングによる買収予定価格の4分の1にまで減少した。
日本航空機開発協会によると、今後20年間で世界で見込まれるジェット機の需要は約3万5000機。このうち座席数が100～169席以下が約1万4000機と全体の4割を占める。
欧州エアバスはカナダ・ボンバルディアの130席超の「Cシリーズ」の事業を買収。ボーイングはエンブラエルの小型機で対抗するもくろみだった。同社はボーイングの販路などを活用した販売拡大などを見込んでいた。だが買収撤回でビジネスジェットと軍用機を中心に事業を集約する計画が宙に浮く。
エアバス、1～3月期は560億円の赤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000096-kyodonews-bus_all
【ロンドン共同】欧州航空機大手エアバスは29日、2020年1～3月期の純損益が4億8100万ユーロ（約560億円）の赤字になったと発表した。
エアバス、１－３月に現金9250億円使う－業界の「最も深刻な危機」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-29/Q9JB21T0G1KY01
欧州の航空機メーカー、エアバスは29日、１－３月（第１四半期）に手元資金80億ユーロ（約9250億円）を使ったことを明らかにした。ギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「航空宇宙業界がこれまでに知る最も深刻な危機」だと警告した。
発表資料によれば、同社はコロナウイルス危機に対応。そうした中で汚職容疑絡みの支払い約36億ユーロが手持ち資金を大きく減らした。
輸送
ANA、最終赤字587億円 コロナ直撃で過去最大幅 1～3月期
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/020/261000c
ANAホールディングス（HD）は28日、2020年1～3月期の連結最終（当期）損益が587億円の赤字（前年同期は39億円の黒字）に転落したと発表した。。経費削減のため、一時帰休の対象をグループ全社員の9割超にあたる4万人超に拡大する。
同日発表した20年3月期連結決算は、売上高が前期比4・1％減の1兆9742億円、本業のもうけを示す営業利益は63・2％減の608億円、最終利益は75％減の276億円だった。業績悪化を受け、期末配当金（前期は1株当たり75円）は無配とする。
民間金融機関からの融資と合わせて計9500億円を確保するという。【小坂剛志】
日航、1～3月期は229億円の最終赤字 再上場後初
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/020/221000c
日本航空（JAL）は30日、2020年1～3月期の連結最終（当期）損益が229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）に転落したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の激減が響いた。12年の再上場後、四半期決算が赤字となったのは初めて。
同日発表した20年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比5・1％減の1兆4112億円、本業のもうけを示す営業利益は42・9％減の1006億円となり、最終利益は64・6％減の534億円だった。11～18年度の最終利益は1300億～1800億円台で推移しており、今回は再上場後で最低。業績悪化を受け、期末配当金（前期は1株当たり55円）は無配とする。
08年のリーマン・ショックは、のちにJALが経営破綻する要因になった。
将来的な公的資金投入の可能性について、菊山氏は「（感染拡大が長期化したケースなど）複数のシナリオを検討しているので、可能性を否定はしない。だが、最初は自助努力だ」と述べた。【小坂剛志】
世界
欧州中銀、銀行にマイナス1%で資金供給 支援を拡大
主要政策金利は据え置き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58679060Q0A430C2EA1000/
欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通りに据え置いた。主要政策金利も利下げを見送った。
ECBや日銀のマイナス金利政策は銀行が中央銀行に預けるお金にマイナスの金利をかけて、金融市場全体の金利を引き下げる政策だ。銀行に金利負担（マイナス金利分の手数料）がかかるため、金融システムをかえって不安定にしかねない。一方、今回の政策はECBがマイナス金利で銀行にお金を貸し出すことで、金利負担は中央銀行側にかかるという違いがある。
一方、ECBは3月18日の臨時会合で7500億ユーロ（87兆円）の追加資産購入を実施すると決めたばかりで、今回は資産購入規模の拡大は見送った。声明文では必要に応じて規模を拡大する準備はできているとしたが、残された数少ない切り札をひとまず温存したかたちといえる。
主要政策金利はこれまでの0%に、銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利（中銀預金金利）はマイナス0.5%にそれぞれ据え置いた。マイナス金利の拡大は銀行経営に悪影響を与えるとの指摘があり、ECB内でも追加利下げには慎重な声が多い。
レムデシビル「回復早める」 米で緊急時の使用許可へ
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z34TBN4ZUHBI003.html
米国立保健研究所（NIH）は29日、抗ウイルス薬「レムデシビル」の大規模臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染者の回復を早めることが分かったと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米食品医薬品局（FDA）は、新型コロナ治療用として緊急時の使用許可を近く出す定だという。新型コロナで確かめられ承認された治療薬はまだない。レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療のために開発された薬。新型コロナの増殖を抑える効果が試験管で確認され、複数の臨床試験が世界で同時進行している。
NIHによると、臨床試験は2月21日から米国や欧州、アジアの1063人を対象に行われ、新型コロナに感染した二つのグループにそれぞれレムデシビルと、偽薬を与えて効果を比べた。すると、偽薬を与えた人たちは回復まで平均15日かかったのに対し、レムデシビルを与えた人たちは平均11日と31%短かった。死亡率もそれぞれ11・6%、8・0%と、レムデシビルを与えた人たちの方が低かったという。
日本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641190Q0A430C2MM8000/
トヨタ自動車やキヤノンなど約20社は世界で広がる新型コロナウイルス感染症の対策向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。世界経済に深刻な影響を与える新型コロナ感染拡大の早期収束へつなげる。
開放する特許は数十万件以上とみられる。
トヨタ自動車が公開する特許で目玉になるのが、新型コロナウイルス感染症の患者などの体に触れずに呼吸のデータを取る技術だ。介護ロボット向けで開発した。呼吸の状態を観察すれば、肺炎発見につながる。
島津製作所の小型のエックス線装置関連の特許にも注目が集まりそうだ。新型コロナウイルス感染症の患者は、肺をエックス線で撮影した画像に特徴的な形が出やすい。同社の小型装置を使えば、患者が多く入る病院で効率的に画像撮影を進められる。重症度の判定や、最適なタイミングでの投薬などに役立つ。
今回の取り組みは、京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センター長の松田文彦教授の企業への呼びかけがきっかけとなった。事務局は京大発スタートアップのジェノコンシェルジュ京都の中に置く。
日銀が追加金融緩和決定、国債買い入れ上限撤廃へ
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/020/078000c
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、現在は年約80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府の財政支出が膨らみ長期金利が上昇する可能性があり、事実上の無制限購入の姿勢を強調することで金利上昇リスクを抑える狙いがあるとみられる。また、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入枠を、計20兆円に増やす資金繰り支援策も決めた。
日銀はこれらの政策パッケージを金融緩和と位置づけた。日銀の金融緩和は3年8カ月ぶりに追加緩和を決めた前回の3月会合から2会合連続。
WBFホテル＆リゾーツ民事再生法申請 負債160億円 新型コロナ関連で最大
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/115000c
北海道や京都、大阪などでホテル28施設を展開する「WBFホテル＆リゾーツ」（大阪市、従業員約1000人）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが27日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊者数が減り、資金繰りが行き詰まった。民間調査会社、東京商工リサーチによると、負債総額は約160億円で、コロナ関連の倒産では最大。施設の営業は続ける。
WBFホテル＆リゾーツは2009年12月、ホテル業やレンタカー事業を手がける「ホワイト・ベアーファミリー」（大阪市）のグループ会社として設立。インバウンド（訪日外国人客）を取り込み好況で、19年3月期の売上高は約47億円だったが、今年2月以降、国内外の宿泊客が大幅に減少した。
新対立
コロナがもたらす米中対立の新局面 日本にはプラスも？
エミン・ユルマズの未来観測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58250470Q0A420C2000000/
混迷を深める世界経済や国際秩序。時代の先を読み解くヒントを、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏が独自の視点から解説する。
■欧米で高まる反中感情の行方
米国の中国に対する反発は強まっています。ある米調査会社の調査結果では、新型コロナの感染拡大に対し中国に責任があると考える米国人が約8割に達したというものもあります。新型コロナの流行拡大には中国の隠蔽体質があるとする見方は米国では強いのです。
中国に対して何らかの「償い」をさせようとする世論の高まりに応じて、収束が見えてくるであろう6月ごろからトランプ大統領も本格的な反中キャンペーンを張ってくるでしょう。それは「新型コロナを『武漢ウイルス』と呼ぶな」と発言し、「中国寄り」というイメージを国民に与えた民主党の大統領候補、バイデン氏にとっては打撃となるはずです。秋の大統領選挙でトランプ大統領が再選される可能性は高まったと私はみています。
仮にトランプ大統領が再選された場合、どのようなことが起きるのでしょうか。新型コロナの発生前からあった通商対立は激化し、さらなる制裁関税が課されることになるでしょう。中国国籍の保有者に対するビザ（査証）の更新停止といった移動の制限も行われるかもしれません。
その結果起きるのは、米経済と中国経済のデカップリング（非連動）です。米企業は中国から引き揚げ、中国との関係は大きく冷え込むでしょう。
同様のことは欧州でも起きるとみています。これまで比較的中国に対して融和的な姿勢を取ってきたドイツやフランスも、政策をより強硬的なものに変えるはずです。新型コロナが、東西の溝を大きく深めることになるのです。
■コロナ収束後に顕在化する新たなリスク
背景にあるのは台湾の問題です。反中姿勢を強める米国が、台湾の国際社会での発言権を認めるよう求めるかもしれないからです。特に米国が新型コロナの防疫で最も成功した台湾をWHOの加盟国とすべきだと主張したなら、「一つの中国」にこだわる中国は極めて強硬に反発するでしょう。
その際、台湾に対する軍事行動といった形で地政学リスクが一気に高まる可能性があります。トランプ大統領は中国の体制崩壊まで求めていないとみられるため、「冷戦」が「熱戦」になる危険性は現状高いとは言えません。しかし、新型コロナの収束が見えてくるとともに、米中対立の激化が顕在化することになると私はみています。
株式市場は現状、このリスクをまだ織り込んではいません。しかし、金地金の店頭販売価格が40年ぶりの高値となるなど、商品市場は早くも投資家の安全志向を反映しつつあります。新型コロナの収束が見えてくるとともに、米中対立は再び株式市場の波乱要因として意識されることになるでしょう。
もっとも、日本にとってこれは逆風とは言い切れない面もあります。新型コロナにおける脱中国の動きは、米国が信頼できる国家としての日本の存在感を高めることになるからです。高付加価値で戦略的に重要な部品や機材の生産が中国から日本に移転されるなどの動きが出てくれば、日本にとってはチャンスにもなるのです。
米国株、続落 ダウ622ドル安、米中対立の再燃懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S0A500C2000000/
【NQNニューヨーク=川内資子】1日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比622ドル03セント（2.6%）安の2万3723ドル69セントで終えた。下げ幅は一時700ドルに達した。トランプ米大統領が4月30日に新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国を批判したのを受け、米中対立の再燃から世界経済を下押しするとの懸念が強まった。
景気減速への懸念からゴールドマン・サックスなど金融株の下げも目立った。
アップルが前日夕に発表した1～3月期決算は市場予想を上回る増収となった。ただ、新型コロナを巡る不透明感などを理由に4～6月期の見通しの発表を見送ったのが嫌気され、株価は1.6%下げた。前日夕に減益決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは7%超下げた。ソフトウエアのマイクロソフトなど3月後半以降の上昇相場をけん引してきた主力ハイテク株全般に売りが広がり、投資家心理を冷やした。
世界のニュースまとめ(20200418-25)
コロナ外
イラン、初の軍事衛星を打ち上げ
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/602694/
イラン革命防衛隊は22日、同国初の軍事衛星を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したと発表した。イランは人工衛星の開発を推進してきたが、これまでは民生用であり軍事目的はないと主張していた。軍事衛星の打ち上げは、敵対する米国を刺激する行動だ。米政府は、イランが人工衛星打ち上げロケットの開発を隠れみのにして、長距離弾道ミサイルの開発を進めていると反発してきた。
トランプ氏「我々も対抗措置」 イラン船挑発に警告
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/030/145000c
トランプ米大統領は22日、「イラン艦船から嫌がらせがあれば、すべて砲撃し破壊するよう米海軍に指示した」とツイートした。ペルシャ湾を航行中の米艦隊に今月、イランの小型船11隻が異常接近や進路妨害を繰り返した行為を受けたもの。同日の記者会見でも「海上から吹き飛ばしてやる」と警告した。
米海軍がイランの小型船による異常接近を発表したのは15日だったが、22日朝に米FOXニュースがその映像を放映したためトランプ氏が反応した。
またトランプ氏は会見で、イランが同日に軍事衛星の打ち上げに成功したと発表したことについて「注視している。我々はイランよりも詳細にイランのことを把握している」とけん制した。米政府は衛星打ち上げが、弾道ミサイル技術に転用されると警戒している。
コロナ影響 ー世界ー
新型コロナ影響 食料不足の人が倍増の恐れ 2億6500万人に WFP推計
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/030/209000c
国連世界食糧計画（WFP）は21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で食糧不足に苦しむ人が倍増し、今年、世界全体で2億6500万人に上る恐れがあると発表した。WFPは「影響を緩和するため、速やかに行動する必要がある」と呼びかけている。
WFPなどが公表した報告によると、2019年に食糧不足に陥った人は世界55カ国で約1億3500万人。紛争や自然災害、経済危機といった要因が大きく、前年より約2200万人増加した。また、19年分の国別では内戦下のイエメンが最多で、人口の半分以上に当たる約1590万人が食糧難に苦しむ。コンゴ民主共和国やアフガニスタンといった政情不安の国が続き、全体の半分以上をアフリカが占めた。【平野光芳】
豪航空2位、経営破綻へ
【シドニー共同】オーストラリアの複数のメディアは20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻な経営難に陥っていた同国航空2位のヴァージン・オーストラリアが事実上経営破綻し、破産手続きに入ると伝えた。
ウイルス感染拡大による需要急減で、同社は国際線を全便運休し、国内線の9割を減便。急速に財務状況が悪化していた。2019年6月期は3億1500万豪ドル（約216億円）の赤字で、7期連続赤字を計上。負債総額は約50億豪ドル。オーストラリア政府に14億豪ドルの支援を求めていたが、拒否された。
日本の民事再生手続きなどに相当する任意管理手続きに移行する。
ＥＵ首脳が復興基金で合意、財源持ち越し－ドイツも予算増額支持
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-23/Q98UTQDWLU6R01
復興基金の設立でまとまったが、財源を巡り意見が対立し、規模についても結論を持ち越した。首脳らはＥＵの行政執行機関である欧州委員会に対し、５月６日までに妥協案を準備するよう指示した。イタリアのコンテ首相はフェイスブックへのライブビデオ投稿で、新型コロナで打撃を受けた経済の再生に向け、復興基金の設立でＥＵの全加盟国が合意したことを明らかにしたドイツのメルケル首相も巨額の資金を投じる刺激策に支持を表明し、2021－27年のＥＵ次期７カ年中期予算の増額にコミットする姿勢を示した。首相はベルリンで記者団に対し、「われわれは次期予算への拠出増額を予定しなければならないだろう。かなりの投資が必要になろう」と語った。関係者３人によれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の結果として、ユーロ圏経済が今年最大15％のマイナス成長になる恐れがあり、対応規模が小さ過ぎる危険があると首脳らに警告した。復興財源については、フランスやスペインなどがＥＵ予算からの補助金を主張したのに対し、オランダやオーストリアは追加資金を融資で供与するよう求め、溝が埋まらなかった。首脳会議に先立ちブルームバーグ・ニュースが確認した欧州委の内部文書に記載された案は、復興財源について、ＥＵの次期７カ年中期予算案に3000億ユーロ（約34兆8000億円）の復興資金を計上し、新たな資金調達の仕組みを通じて3200億ユーロを資本市場から借り入れるとしていた。ＥＵ首脳会議では、新型コロナ危機に伴う差し迫った資金需要に対応するため、救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）からの与信枠提供を柱とする総額5400億ユーロの経済対策が承認された。ミシェルＥＵ大統領（常任議長）が首脳会議終了後の記者会見で明らかにした。
アルゼンチン、国債利払いを停止 債権者の譲歩狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58382410T20C20A4000000/
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間の猶予期限の間に債務再編で債権者の合意を得ることができなければ、独立以来9度目のデフォルトとなる。グスマン経済相は21日、「我々は今後数日、いかなる債務の支払いもできない」と発言していた。
コロナ影響 ー日本ー
野党、補正組み替え動議の原案示す 中小企業への給付金倍増など
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/297000c
立憲民主党などの統一会派は21日、新型コロナウイルス合同対策本部を開き、来週に審議入りする補正予算案に対する組み替え動議の原案を示した。売り上げが半減した中小企業に200万円を給付する「持続化給付金」について、400万円に倍増させることなどを盛り込んだ。会派内で詳細を詰め、補正審議中に国会に提出する方針だ。
動議原案によると、地方自治体による新型コロナ対策を支援する臨時地方交付金（1兆円）は、4兆円に引き上げる。政府は臨時交付金を、休業要請に応じた事業者に対し都道府県が支払いを検討する「協力金」に活用することを容認したため、これを積み増す狙いがある。コロナ対応で疲弊した医療機関を支援する給付金（5000億円）の創設も明記した。
補正予算案の組み替え閣議決定 一律10万円給付で8.9兆円増
https://mainichi.jp/articles/20200420/k00/00m/020/221000c
政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の裏付けとなる2020年度補正予算案を組み替え、閣議決定した。生活困窮世帯への30万円の現金支給案を取りやめ、全国民を対象に10万円の一律給付の費用を盛り込んだ。一般会計の総額は組み替え前の16兆8057億円から約8・9兆円増え、25兆6914億円となる。
金融機関や民間からの支出も加えた経済対策の事業規模は108兆円から117兆円に拡大する。経済対策はこれまで、リーマン・ショック後の09年4月にまとめた事業規模56・8兆円が過去最大だったが、それを大きく上回る。
政府は、今回の緊急経済対策に伴う財源を確保するため、国の借金である新規国債を25兆6914億円追加発行する。このうち赤字国債は、組み替え前の14兆4767億円から約1・6倍の23兆3624億円に増やす。20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となる。
売り上げが半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円を上限に給付する「持続化給付金」や、子育て世帯向けの臨時特別給付金は予算案組み替え後も変更しない。家計や企業への現金給付の総額は15兆3633億円に及ぶ。
企業の納税や社会保険料などの支払い猶予（約26兆円）や、総額1兆円の臨時地方交付金なども維持した。財務省によると、補正予算案の組み替えと閣議決定をやり直すのは初めて。【村尾哲、後藤豪】
政府、景気判断11年ぶり「悪化」 リーマン・ショック以来 新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/020/166000c
政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。
具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。
輸出は感染の世界的拡大で海外経済が下振れしていることを受け、「弱含んでいる」から「減少している」に1年3カ月ぶりに下方修正。生産も経済活動の自粛による需要減や物流の停止などの影響を受け、従来の「引き続き弱含んでいる」から「減少している」へ4カ月ぶりに判断を引き下げた。
世界のニュースまとめ(20200413-17)
米民主、挙党態勢に ウォーレン氏もバイデン氏支持表明 大統領選
https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/030/331000c
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、既に撤退した急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）は15日、指名獲得を事実上決めているジョー・バイデン前副大統領（77）の支持を表明した。これで主要候補者の大半がバイデン氏支持に回り、共和党現職のドナルド・トランプ大統領（73）との本選に向けた民主党の挙党態勢の枠組みができあがった形だ。
米航空会社に総額250億ドル資金支援へ 従業員給与を政府が肩代わり
https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/020/053000c
米財務省は14日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた米航空会社に対する総額250億ドル（約2・7兆円）の資金支援制度を巡り、アメリカン、デルタ、ユナイテッドなど大手10社と支援条件で基本合意したと発表した。
感染拡大の影響で乗客が急減する米航空会社に対し、9月末までの従業員給与を政府が事実上肩代わりする制度で、先月成立した総額2・2兆ドルの経済対策に盛り込まれた。財務省は支援金の約30％を返済するよう求め、航空各社と交渉していた。
最大手アメリカン航空は同日、41億ドルの補助金と17億ドルの低利融資を受けると発表。更に約48億ドルの融資を財務省に申請すると明らかにした。支援条件として、9月末まで人員や給与を削減せず、自社株買いや役員報酬も制限される。
米金融6社、業況悪化で大幅減益
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/601233/
ニューヨーク共同】米金融大手6社の2020年1～3月期決算が16日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化で、融資先の経営破綻などに備えて計上する貸倒引当金が急増し、収益を圧迫。純利益は、最大手のJPモルガン・チェースが前年同期比69％減の28億6500万ドル（約3100億円）となるなど、全社が大幅に減った。
JPモルガンの引当金は前年同期比5・5倍の82億8500万ドルに上った。市場関係者によると、リーマン・ショック後の金融危機（08～09年）以来の高水準。ダイモン最高経営責任者は「かなり深刻な景気後退の可能性に備えた」と指摘した。
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/010/115000c
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。
補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
JAL、200億円規模の営業赤字 20年1～3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5813121016042020MM8000/
新型コロナウイルスの感染拡大が航空会社の業績に及ぼす影響の大きさが鮮明になってきた。日本航空（JAL）の2020年1～3月期の連結営業損益は200億円規模の赤字（前年同期は306億円の黒字）となったようだ。四半期としての営業赤字は12年の再上場後初めて。2月後半から急速に利用者が減っており、4月以降は一段の業績悪化が避けられない情勢だ。
収入が大きく減る一方で、新型コロナ終息後の回復期に備えて人件費を削れず、整備費用なども合わせた固定費が利益を圧迫した。1～3月の営業赤字は300億円規模に膨らむ可能性もある。
20年3月期通期では営業損益は黒字を確保するものの、前の期比約4割減の900億～1000億円程度となった見込みだ。
20年、新型コロナ影響で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5803652014042020MM8000/
国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。
20年の世界経済は2.9%のプラス成長だった19年から大幅に悪化し、09年（0.1%減）以来のマイナス成長に落ち込みそうだ。90兆ドルある世界の国内総生産（GDP）が1年間で3%も縮小すれば、経済規模が2.7兆ドル（約290兆円）も失われる計算だ。
日本は5.2%のマイナス成長を予測し、09年（マイナス5.4%）以来の大幅な落ち込みとなりそうだ。感染者数が57万人と世界最大の米国は、マイナス5.9%と急激な景気悪化が避けられない。経済活動が大幅に制約されたユーロ圏も、同7.5%と厳しい景気後退となり、外出制限が続くイタリアは9%のマイナス成長と予測した。
ただ、新型コロナの影響を真っ先に受けた中国は4～6月期から段階的に回復軌道に戻り、20年の成長率は1.2%のプラスを維持できそうだ。感染の拡大前に大規模に経済活動を制限したインドも、1.9%のプラス成長を見込む。一方で通貨安で苦しむブラジルや南アフリカは一段と景気が下押しされ、それぞれ5%台のマイナス成長に落ち込みそうだ。
IMFの基本シナリオは、4～6月期が景気の最悪期で、20年後半から経済活動を段階的に回復できるとする。そのため21年の世界経済は5.8%の急成長を見込んだ。日本も21年は3.0%のプラス成長を見込み、潜在成長率を上回る持ち直しを予想している。
ただ、足元の経済は新型コロナだけでなく、原油安や金融不安など「多重危機」（IMF）の状態だ。原油価格は年初から一時65%も下落し、世界的な株安に拍車をかけた。IMFは20年の世界の貿易量が前年比11%減と大幅に落ち込むとみており、国際的なサプライチェーン（供給網）の分断も深刻だ。新型コロナの感染拡大を早期に抑えられなければ、2年連続のマイナス成長に陥るリスクもあると指摘する。
19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5802210014042020MM8000/
総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長のマイナス要因になる。年金や医療、介護など社会保障の財政基盤も弱体化する。
65歳以上の高齢者は3588万5千人だった。総人口に占める割合は18年の28.1%を上回り、過去最高の28.4%になった。高齢者の増加は医療費など社会保障給付の拡大につながる。
政府は企業に70歳までの就業環境を整備するよう求め、外国人労働者の受け入れも拡大してきた。働き手を増やす狙いだが対応が遅れれば成長や財政の改善は難しくなる。
出生児数は89万6千人と18年より4万8千人減った。死亡者数は1万2千人増の138万1千人だった。出生児数が死亡者数を48万5千人下回ったため、総人口の自然減は13年連続になった。
外国人数に関しては、入国者が出国者を20万9千人上回り、7年連続の増加になった。
人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計する。総務省が毎年4月に前年の10月時点の数値を発表している。今回は新型コロナウイルスの感染が広がる前までの統計になる。
ドイツ、コロナ規制を緩和 店舗再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58110490W0A410C2MM0000/
ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した規制を一部緩和すると発表した。20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模の商店の営業再開を認める。代わりに店舗や公共交通機関でのマスク着用を促す。メルケル氏は「崩れやすい中間的な成功」だとも述べ、ウイルスとの戦いが長期戦になるとの考えを示した。
オーストリアなどに続き、欧州最大の経済大国も正常化に動き出した。今回の営業再開はアパレルなどの専門店が対象になる見通しだ。一方、レストランは見送りとなった。
規制緩和を決めたのは、感染拡大にブレーキが掛かってきたためだ。新規の感染者数は最悪期の3分の1以下の2千人程度まで減った。集中治療用のベッドの増床も進み、医療崩壊に陥るリスクはひとまず低下したと判断した。
このまま経済活動を止めていれば、経済も財政も破綻しかねないという危機感もあった。国際通貨基金（IMF）によると、2020年にドイツは7%、ユーロ圏は7.5%のマイナス成長になる見通しだ。経済界の悲鳴が強まるなか、感染を抑えながら少しずつ経済活動を再開していく手法を探っていた。
もっとも、感染者が再び増加しないように、3人以上の集会などを禁止する行動規制は5月3日まで延長した。学校は5月4日から一部のみ再開を認める。大規模イベントの開催は8月末まで禁止で、完全な正常化はなお遠い状況といえる。
ウイルスの流行前の状況に戻るにはワクチンの開発が必要で、それまでは「新しい日常」（ショルツ財務相）が続くことが避けられない。ドイツ政府はスマートフォンを使って感染者らの行動を把握することなども引き続き検討していく。
欧州では、ドイツやオーストリア、デンマークのように規制緩和に向けて動き始めた国と、感染拡大の勢いが根強く規制を続けざるを得ないフランスなどとの格差も広がりつつある。欧州の結束を守るためにも、比較的余裕のある欧州北部の国々が南部をどう支援していくかも、今後の課題に浮上している。
米、経済再開へ指針 感染少ない地域から3段階で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58165660X10C20A4000000/
ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。
第1段階では人との距離を確保できれば飲食店や映画館、ジムの営業を認める。在宅勤務は引き続き奨励し、学校は休校を続ける。10人超の集まりは避けるよう求める。高齢者や持病のある人は自宅待機を続ける。
再拡大の証拠がなく、判断要件を再び満たせば第2段階に移る。学校は再開し、不要不急の旅行も認める。立ち飲みのスペースを減らせばバーも営業できる。50人超の集まりは避ける。もう一度要件を満たせば第3段階に入る。手洗いや対人距離の確保など注意を払った上で、ほぼすべての活動ができるようになる。
トランプ氏は「経済を機能させなければいけない。とても迅速に再開させたい」と述べ、早期正常化に意欲を表した。新指針をもとに州知事や市長など各地方の首長が17日以降、具体的な対応を決める見通しだ。トランプ氏は「29州がすぐにでも再開する」と主張したが、外出禁止など市民への強制力を持つ地方政府が連邦政府の方針に従うかは不透明だ。
できればサンタは来てほしい ーフィリピンのマニラで睡眠薬強盗に遭って20万円程の損害を被りましたー
こんにちは！本日の学びを共有します。
本日の学びは題の通り、
フィリピンのマニラで睡眠薬強盗に遭って約20万円の被害を受けた話です。
時は12月の週末、金曜日に有給を取って3日間でマニラに行ってきました。
ぼくはひとり旅を大変好んでおりまして、
主に学生時代に30カ国、
社会人になってからも『「世界は広い」を知る』をテーマに、
年に一度は途上国を中心に訪れています。
そんな今年はマニラ。
セブパシフィックを利用して福岡から往復で3万円という価格故の選択でした。
コトが起こったのは2日目。
渡航の目的も何もあったもんじゃないし、
何よりマニラというところは大変面白みのないところでして、
特にやることもなくてフラフラと歩いていました。
すると声をかけてくる陽気なフィリピンおばさん二人組。
「何しているの？」
「ショッピングモールにでも行こうかと」
「地元の人がいくマーケットの方が面白いよ！」
友達と遊びに行くついでだからタクシー代も出してあげるし一緒に行こうよ、
というのでついていきます。
その後に起きることから考えれば、安易じゃない？といったところですが、
ひとり旅っていうのはそういうものと思います。
面白そうだと思えば飛び込む、自ら巻き込まれに行く、
逆に警戒しすぎてなんの行動も起こさないのであれば何も持ち帰れません。
ただ気を付けなければならないのは、
相手が誰か、というのと、そこがどこか、という2点で、
今回はフィリピンという国を甘く見積もりすぎていました・・・
声をかけられたのは11時頃だったでしょうか。
その後、確かに案内されなければ来ないような地下マーケットにいって、
吊るされている豚をみて、雛の入った卵を買い、フルーツを食べました。
お昼時、食料を買い込んで入ったのは薄暗くて汚いカラオケルーム。
マーケットのまずいフィリピン料理を食べ、
昭和のカラオケ設備でビートルズと宇多田を歌い、
安いビールに程よく酔っ払い、
いつの間にか増えて6人になったフィリピン人たちと楽しみました。
100ペソでいいよ、と言われ、悪いね優しいね、と思いながら。
15時頃、次はどこへいきたいかと問われたので、カジノ、と答えると、
いいところ知っている、バスで1時間だから一緒に行こう！
そこで夕飯も一緒に食べよう！なんならみんなで泊まろうか！という話に。
思い返すと逃げる最後のタイミングはここでしたね。
まあ、逃げきれないでしょうが。
マニラの郊外部から長距離バスに乗車。
バスでは色んな物売りが乗り込んできて、
ピーナッツやらドーナッツやらバナナやらの販売。やかましい。
その都度、買い与えてくれるやさしきフィリピン人。
1時間のはずが3時間は走るバス。
ウトウトしてきたぼくに、
カバンはちゃんと抱えておきなさいと忠告するやさしきフィリピン人。
徐々に建物がなくなり田園が広がり不安にさせるような風景。
ようやく着いたのはアンヘレス という場所。
マニラから小旅行で行くような歓楽街のようです。確かに、なんだか楽しそう。
ゴーゴーバーもカジノもあるよ、と街を一周観ます。
まずは夕飯を、ということで、
これまた地元のボロレストランにこれまたカラオケにこれまたビール。
テンションをあげるように、
食べ、呑み、歌い、踊るおばさん、おじさん、お姉さん。
いつの間にかつられるぼく、もといアホな日本人男子、いやタダのカモ。
夜20時頃でしょうか。宴もたけなわ、一旦ホテルへいきましょうということで終了。
最後の記憶は、ベットが6つ並んでいる殺風景な部屋を見て、
「妙だな」と思ったのと、「ああ寝れる」と安心したことです。
次の瞬間には朝でした。
その日は帰国日。
もうマニラに行かなきゃよ！！！と行って起こされて長距離バスに押し込められました。
昨日は一緒にバスに乗ったのになぜ？というか他の5人は？
あれ、なんか頭がクラクラする、、、これは、、ヤバイ。
そう思ってすぐに荷物のチェックをしましたが、
モノは何もなくなっていませんし、お金もあります。
よくわからないままバスに乗ってタクシーを乗り継いで空港にはなんとか間に合いました。
しかし、空港で何をやっていたのか、
意味不明なお土産を手に搭乗ロビーでボーとしていたら、
目の前で呆気なく搭乗時間を見逃していました。
必死に抗議しても時すでに遅し、そこはLCC、厳格です。
翌日の月曜日の仕事は休むわけにはいかなく、
急いでJALの東京経由の深夜便を6万円でネット予約して
空港で8時間過ごして待ちました。
そしてようやく、月曜日の朝6時に福岡に帰って来たのでした。
その間といえば、
財布から日本円2万円がなくなっていることに気が付きやっぱりなと思い、
余分に6万円を払ってしかも朝帰国になったことへの後悔があるだけでした。
出勤してから、顔色悪いとか目が変とか体調悪そうとか言われても
そりゃ寝不足ですからとしか考えていなかったし、
その後の1週間で異様にイライラが募りながら仕事していたのも、
疲れのせいだと考えていました。
本当の被害に気が付いたのは帰国後、1週間後の昨日。
マネーフォワードをチェックしていると身に覚えのないキャッシング履歴が、計10万円。
そこでやっとネットを検索してみると、大量の「睡眠薬強盗」の事例、そして外務省の注意勧告。
【安全対策情報】睡眠薬強盗と置き引き等の被害について（注意喚起） : 在フィリピン日本国大使館
なんのことはない。
よくある手口に乗っかってマニュアル通りにことを運ばされただけでした。
意識は朦朧、記憶は喪失なので真相はわかりませんが、
多分、睡眠薬やら変な薬やらをマンゴーか何かに混ぜて体内に入れさせられ、
クレカの番号をはかされたか、自分でボタンを押したのか、
とにかく好き放題されてしまったということのようです。
その強力な薬の影響で、
空港で正常に行動できず、福岡に帰るまでの記憶もほとんどなく、
そのあとの1週間でまともに働けなかったのです。
今回の被害総額は188,764円。内訳はキャッシング、クレカ利用、飛行機代、元々予約していたホテル代でした。
この記事を書こうと思ったのは、注意を喚起したいと思ったからではありません。
もし日本人の誰かがこれ以降に同じような被害に遭ってしまった時に、少しでも救われて欲しいからです。
ぼく自身、明細をみて途方に暮れ、行き場のない焦りと怒りを感じた時に、
同様に被害に遭われた方のブログ記事を読んで救われました。
不謹慎かもしれませんが、実際、そんなもんです。
自分だけじゃないんだな、アホだったな、
そう思えることが落ちそうな自分を助ける感情に繋がります。
こんなことが起こると、考えることは増えます。
今回はお金の被害だけでしたが最悪はもっと色々と考えられます。
もし、クレカのキャッシングができなければお金は取られていなかったかもしれませんが代わりになくなったら困るモノや自分の身体が被害を受けていたかもしれない。
これまでは「信じる」という言葉は抽象的だなと曖昧に受け止めていましたが、
「信じられないこと」「裏切られること」があると、
純粋に「信じること」の大切さを痛感するし、痛感は具体性を持って理解を促進します。
また、今回、彼らに渡ったお金は10万です。
彼らからしたら大金であることは間違い無いですが、
それでも一人当たりは1万円ちょっとです。
一日をかけて、逮捕されるリスクもかけて、また多少なりとも良心を失ってまで手にするには虚しい額と思わざるを得ません。
やっぱりそこにはどうしようもない経済格差が存在し、
ぼくらの生活は、実は、失った20万円でなんか償えないほど、
彼らの犠牲の上に成り立っているものだという事実を突きつけられるのです。
3日後にはクリスマスです。
どうかうまくぼくを騙くらかしたそのお金でよいクリスマスを過ごせるように、
そしてできればぼくのところにもサンタが来ますように。
いや、サンタは来なくていいから、
これ以上の被害は受けたくない、ていうのが本音です。
今週のお題「クリスマス」
